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1. 苫小牧市議会 2015-02-26
   02月26日－02号

   
   取得元: 苫小牧市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-26
   平成２７年　第１９回定例会（２月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　　　　　　　第１９回苫小牧市議会定例会会議録　　　　　　　　平成２７年２月２６日（木曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号）　日程第１　諸般の報告　　日程第２　代表質問　　　　　　　──────────────────────────●本日の会議に付議した事件　日程第１　諸般の報告　　日程第２　代表質問　　　　　　　──────────────────────────●出席議員（３０名）　　　　議　　　長　２７番　　西　野　　茂　樹　　君　　　　副　議　長　　７番　　岩　田　　典　一　　君　　　　議　　　員　　１番　　竹　田　　秀　泰　　君　　　　　　〃　　　　２番　　宇　多　　春　美　　君　　　　　　〃　　　　３番　　板　谷　　良　久　　君　　　　　　〃　　　　４番　　神　山　　哲太郎　　君　　　　　　〃　　　　５番　　小　山　　征　三　　君　　　　　　〃　　　　６番　　松　尾　　省　勝　　君　　　　　　〃　　　　８番　　金　澤　　　　俊　　君　　　　　　〃　　　　９番　　木　村　　　　司　　君　　　　　　〃　　　１０番　　林　　　　光　仁　　君　　　　　　〃　　　１１番　　藤　田　　広　美　　君　　　　　　〃　　　１２番　　矢　農　　　　誠　　君　　　　　　〃　　　１３番　　越　川　　慶　一　　君　　　　　　〃　　　１４番　　渡　邊　　敏　明　　君　　　　　　〃　　　１５番　　後　藤　　節　男　　君　　　　　　〃　　　１６番　　熊　谷　　克　己　　君　　　　　　〃　　　１７番　　小野寺　　幸　恵　　君　　　　　　〃　　　１８番　　谷　本　　誠　治　　君　　　　議　　　員　１９番　　三　海　　幸　彦　　君　　　　　　〃　　　２０番　　矢　嶋　　　　翼　　君　　　　　　〃　　　２１番　　櫻　井　　　　忠　　君　　　　　　〃　　　２２番　　谷　川　　芳　一　　君　　　　　　〃　　　２３番　　北　岸　　由利子　　君　　　　　　〃　　　２４番　　池　田　　謙　次　　君　　　　　　〃　　　２５番　　松　井　　雅　宏　　君　　　　　　〃　　　２６番　　守　屋　　久　義　　君　　　　　　〃　　　２８番　　田　村　　雄　二　　君　　　　　　〃　　　２９番　　渡　辺　　　　満　　君　　　　　　〃　　　３０番　　冨　岡　　　　隆　　君　　　　　　──────────────────────────●説明員出席者　　　　市長　　　　　　　　　岩　倉　　博　文　　君　　　　監査委員　　　　　　　本　波　　裕　樹　　君　　　　副市長　　　　　　　　中　野　　裕　隆　　君　　　　副市長　　　　　　　　菊　地　　一　己　　君　　　　教育長　　　　　　　　和　野　　幸　夫　　君　　　　消防長　　　　　　　　渡　部　　　　勲　　君　　　　総合政策部長　　　　　佐々木　　昭　彦　　君　　　　総務部長　　　　　　　五十嵐　　　　充　　君　　　　財政部長　　　　　　　飯　田　　伸　一　　君　　　　市民生活部長　　　　　玉　川　　豊　一　　君　　　　環境衛生部長　　　　　西　田　　浩　一　　君　　　　福祉部長　　　　　　　山　本　　俊　介　　君　　　　健康こども部長　　　　棒　手　　由美子　　君　　　　産業経済部長　　　　　福　原　　　　功　　君　　　　都市建設部長　　　　　佐　藤　　　　裕　　君　　　　病院事務部長　　　　　松　浦　　　　務　　君　　　　上下水道部長　　　　　新　谷　　博　之　　君　　　　教育部長　　　　　　　澤　口　　良　彦　　君　　　　上下水道部次長　　　　原　山　　　　巧　　君　　　　政策推進室長　　　　　木　村　　　　淳　　君　　　　秘書広報課長　　　　　柳　沢　　香代子　　君　　　　　　──────────────────────────●事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　金　沢　　秀　樹　　君　　　　総務課長　　　　　　　松　平　　定　明　　君　　　　議事課長　　　　　　　今　成　　和　宏　　君　　　　調査係長　　　　　　　畑　島　　　　寿　　君　　　　議事課主査　　　　　　今　野　　加代子　　君　　　　　　〃　　　　　　　　澤　田　　由美子　　君　　　　　　〃　　　　　　　　舩　本　　昭　広　　君　　　　　　〃　　　　　　　　大　倉　　利　広　　君───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　　午前１０時００分　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　会議録署名議員の指名を行います。　２１番、２２番の両議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　諸般の報告を行います。　報告の内容は、議員各位のお手元に配付をいたしました報告書のとおりであります。　御了承願います。　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　これより代表質問を行います。　あらかじめ決定しております順位により、質問を許可いたします。　緑風、三海幸彦議員の質問を許可します。　三海幸彦議員。　　　　　　　　　　　　　　（三海幸彦議員　登壇） ◆１９番議員（三海幸彦）　おはようございます。　それでは、会派緑風を代表しまして、市長の市政方針に沿って質問をさせていただきます。　初めに、市長のまちづくりの姿勢について、何点かお伺いいたします。　市長は、３期目の基本テーマとして、誇れる街　苫小牧へ～活気みなぎるふくしのまちづくり～と発信されました。市政方針の中でも、共助の精神を育み、優しさが伝わる苫小牧にしたいと決意を述べられておりますが、改めて市長は、活気みなぎるふくしのまちづくりというテーマに、どのような思いを込められているのか。また、就任後７カ月が経過いたしましたので、テーマの方向性についてお聞かせください。　次に、ＩＲについてお尋ねをいたします。　市長は、議会議論などを通じ、ＩＲの考え方について発信をされており、その考え方については理解しているつもりであります。市政方針でも、新たな歳入の確保に踏み出す決意の一つの施策として、ＩＲについてチャレンジすると示されており、この難しい時代を将来に向けて市政を進めていく考え方が示されたものと認識しております。　しかし、ＩＲについては、さまざまな意見があるのも事実でありますが、その理由として、ＩＲは市民にとって余り理解が深まっていないものと感じております。　そこで、改めてお聞きしますが、市長が考えるＩＲ構想へチャレンジする意義とは、どのようなことでしょうか。　また、さきの衆議院解散により、国会に提出されていたＩＲ推進法案は廃案となりましたが、今後本市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　さらに、市民の皆さんへ丁寧な説明を行うということですが、どのような内容で、どのように進められていくのか、お聞かせください。　次に、基本政策の財政健全化についてお尋ねします。　市長は、財政状況は着実に改善に向かっており、危機的状況を脱し、前向きな予算編成ができる状態になったと発信しておられました。その発言のとおり、福祉の充実や大雨対策など、一般会計で８００億円に迫る積極的な予算となっております。また、公共事業費も１４５億円と前年度を大きく上回り、地域経済を活性化する上で、私は評価をするものであります。　しかし、心配な面もございます。確かに本市の財政状況は改善し、健全化が進んでいると私も思います。その中での予算でありますが、先ほども申し上げましたとおり、一般会計で８００億、公共事業費は１４５億、それに伴いまして、地方債の借り入れも大幅に増加しております。　そこで、積極的なこうした予算が、今後の財政の健全化に影響を与えないのか、以前のように、財政がまた悪くなっていくのではないかと心配しております。そのことについて、市長の考えをお聞かせください。　次に、行政改革についてお尋ねします。　現行の行政改革プランが最終年度を迎え、次の新たな行政改革プランを策定中とのことです。この新たな行政改革プランにつきましては、行政費用の抑制とあわせ、市民サービスの向上にも積極的に取り組むといった方針が示されました。これは、これまでの行政費用の抑制に主軸を置いた行政改革からの方針転換と考えてよろしいのでしょうか。新たな行政改革プランの基本スタンスについて、お聞きをいたします。　また、全体最適を意識しながら行政改革に取り組むとは、具体的にどのようなことなのか、お聞かせをください。　次に、重点施策の企業誘致についてお尋ねします。　本市は、これまで港湾の発展や企業進出に支えられ、道内最大の産業拠点都市へと発展をし、人口も順調に増加を続けてきたところではあります。しかしながら、昨今は少子高齢化や若年層の転出、札幌への一極集中などを背景に、本市でも人口が減少傾向に転じ始めており、今後ますます加速することも推測されます。そうした中、この人口減少を食いとめ、本市がさらなる発展をするためには、企業誘致は最も重要な施策の一つであると感じております。　そこで、今後の企業誘致の取り組みについて、市長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　また、立地企業のさらなる成長も不可欠であると考えておりますが、誘致した後の立地企業に対する支援についてもお聞かせください。　次に、景気・雇用対策についてお尋ねします。　本市では、平成１５年から新卒高校生等の雇用促進や若者の就職促進に寄与するため、新卒高校生等雇用奨励金事業を実施しておりますが、対象年齢を拡大するとのことですので、具体的な内容についてお聞かせください。　次に、０５３大作戦～ステージ４～についてお尋ねします。　０５３大作戦は、ごみ減量とリサイクル推進を柱に、平成１９年度以降、これまで３回にわたり実施されてきており、私どもの会派といたしましては、町ぐるみの取り組みとして一定の評価をしているところであります。　そこで、今回、ステージ４を実施するに当たり、これまでの０５３大作戦について、どのような評価をされ、取り組みを進めようとされているのか、市のお考えをお聞かせください。　また、一昨年７月より、家庭ごみを有料化されて以降、ごみステーションにおける不適正排出の対策につきましては、重要な課題になっているものと認識しております。　不適正排出については、市民の皆さんに分別が浸透してきたこともあり、戸建て住宅ではよくなっている一方、一部の共同住宅では、まだ多いという話も伺っております。さらに、ステーションパトロール隊が、今年度をもって終了するとも伺っておりますが、これは町内会や自治会の方々の積極的な御協力により、不適正排出の抑制に限らず、地域コミュニティーの形成や町の環境美化にも効果があったのではないかと考えており、大変評価をしていたところでもあります。　そこで、今後は、幅広い環境美化活動に対する助成制度を設けるとも伺っておりましたが、これを含めて、不適正排出対策をどのように進めていくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。　次に、ＣＡＰについてお伺いいたします。　まちなかにおける集客の中心的存在として、多くの市民の皆様に利用されてきたｅｇａｏの閉鎖は、テナントとして出店されていた関係者の皆様はもちろん、多くの市民に大きな驚きと、一つの時代の終わりを告げる出来事として受けとめられたのではないかと思っております。　一方で、昨年１１月、駅前の旧丸井今井跡地に高齢者複合施設とテナントビルが建設され、テナント１階には、市の新たなにぎわい創出の拠点でありますココトマも開設され、新たな人の流れが生まれつつあると感じております。　また、国道沿いでは、新たなオフィスビルの建設が進み、長年閉鎖されておりました錦町の商業ビルについても、昨年１２月から解体工事が始まりました。さらに、産業会館跡地において、賃貸共同住宅の建設が始まるなど、本市のまちなかにおいては、民間事業者による再開発の機運が高まり、その動きが加速しつつあることを実感しております。　そこで、お伺いしますが、このようにまちなか再生の動きが加速する中、市が取り組みを進めるＣＡＰ事業につきましては、今後どのように展開されていくおつもりなのか、考えをお聞かせください。　駅前広場については、再整備構想の検討に着手されているとのことですが、ｅｇａｏビルの問題、駅前周辺の新たな動きなどがある中、どのような議論が行われているのか、現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　これらのにぎわい創出にかかわる取り組みとあわせまして、まちなか居住を推進していくことも、まちなか再生を進める上で重要と考えており、引き続き賃貸住宅の建設費用助成制度により支援をされるものと認識をしておりますが、いま一度施策の意義と想定される効果などについてお聞かせください。　次に、災害に備えたまちづくりについてお尋ねします。　近年、全国的に大雨による水害や土砂災害、また、御嶽山噴火など、自然災害が発生しており、被害とともに多くの方が犠牲となっております。　本市においても、一昨年８月、昨年９月と、２年続けて記録的な大雨に見舞われ、道路冠水や土砂災害などにより、市民生活に大きな影響が出たところであります。　市政方針で市長は、市民が安心・安全に暮らすことができるように、防災フロア整備と大雨への対策を講ずると述べられておりますが、どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。　また、東日本大震災から４年が経過しようとしていますが、水道や下水道といったライフラインの寸断は、市民生活や社会経済活動に大きな影響をもたらす問題であると捉えております。こうした災害は、いつ発生するかわからないことから、水道、下水道事業としても、これまでさまざまな地震対策を進めてきていると思いますが、その内容と進捗状況、及び今後どのようなスケジュール感を持って進めようとしているのか、お聞きいたします。　次に、福祉についてお尋ねします。　平成２７年度からは、生活困窮者自立支援事業が開始され、今までは制度のはざまにいると言われていた方々に対しても、ニーズに沿った支援が拡充されるものと考えております。その中で、新たに設置する福祉に関する総合相談窓口は、重要な役割を担うものと期待しているところでございますが、どのような機能を持たせ、どのような効果が考えられるのか、お聞かせください。　また、障害者の就労支援の新たな取り組みとして、障害者雇用奨励金事業やジョブコーチ養成研修の受講助成を行い、障害のある方の自立と社会参加への支援を行うとのことですが、この施策は具体的にどのように展開していくのか、お聞かせください。　次に、子ども・子育て支援についてお尋ねします。　４月から、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートされますが、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援を量と質の両面から効果的に進めていくことが必要と考えております。　本市においても、平成３１年度までの５カ年の子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童の解消を大きな柱に、幼児期の教育や保育の質の向上や子育て世代を応援するための取り組みを進めていくと伺っており、その動向に期待をしているところであります。　そこで、本市の待機児童の状況について、現状をどのように分析され、今後はどう推移していくと考えておられるのか、見解を求めたいと思います。　また、今回策定した事業計画において、本市の幼児教育、保育はどのような方向性を目指しているのか、見解を求めたいと思います。　さらに新制度では、地域の子育て支援の充実の一つとして、保護者が昼間家庭にいない小学生の通う放課後児童クラブの充実を進めることとしております。本市でも現在２９クラブを設置しており、保護者には安心して預けることのできる施設として、これまで以上に充実させていくことが必要であると考えております。　そこで、お尋ねしますが、地域ニーズに合わせ整備していくとのことですが、放課後児童クラブに対する地域のニーズをどのように捉え、進めていく考えなのか、見解を求めたいと思います。　次に、スポーツ振興についてお尋ねします。　苫小牧市スポーツ推進計画の策定についてですが、本市のスポーツ振興に関する考えのベースには、スポーツ都市宣言があると考えますが、スポーツ推進計画におけるスポーツ都市宣言の位置づけはどのように考えているのか、お聞かせください。　また、合宿助成制度を設けるとのことですが、その具体的な内容については、どのようなものになるのか、お伺いします。　次に、広域連携について何点かお尋ねします。　まず、定住自立圏構想についてですが、東胆振４町との定住自立圏形成協定の締結について、今議会へ議案を提出されているところですので、議案の内容とは別の視点で、１点お伺いします。　本市は、これまでもさまざまな形で広域連携が図られていると認識しておりますが、定住自立圏構想を東胆振１市４町で展開していくことについては、市長はどのように捉えているのかお聞かせください。　次に、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議についてお尋ねいたします。　北海道新幹線開業まで約１年となりますが、先月には札幌延伸が当初予定の２０３５年から５年前倒しされることも決定し、いよいよ北海道にも本格的な新幹線時代が到来することになります。　日胆地域は、新幹線ルートからは外れますが、ただ、手をこまねいて開業を待つのではなく、日胆管内１８自治体の魅力を掛け合わせ、エリアとしての付加価値を高め、交流人口を拡大することが、日胆地域戦略会議の設立趣旨であると認識しております。　今年度は、日胆地域の魅力の再発見と地域の機運醸成を目的として、情報戦略、観光戦略、交通戦略の３つを軸に活動していると理解しておりますが、具体的にどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。　また、市政方針には、積極的な地域プロモーションに取り組むとありますが、一口にプロモーションとは言っても、ターゲット設定や発信方法が重要だと考えますので、どのようなプロモーション活動を展開していくお考えなのか、お伺いします。　次に、主要施策の健やかで安心・安全に暮らすまちから、旧道立病院改修についてお尋ねします。　医療と福祉の機能をあわせ持った施設が市内に開設されることは、市民にとっても大変喜ばしいことであり、ぜひとも成功に導いていただきたいと思っております。　そこで、改めてお尋ねしますが、呼吸器内科診療所を開設するに当たり、本市の医療体制にどのような効果が期待できるのか、お聞かせください。　さらに、心身障害者福祉センターの機能拡充や新たなデイサービス施設とは、具体的にどのようなものを考えているのか、お聞かせください。　そして、この施設は、本市の福祉の拠点となるものと考えておりますが、この施設を中心とした今後の障害者施策をどのように展開しようとしているのか、その考えをお聞かせください。　また、北海道からの支援内容と今後のスケジュールについてもお聞かせください。　次に、市立病院についてお尋ねします。　少子高齢社会が新たな段階を迎える中、安心できる医療提供体制の構築は、市民生活になくてはならないものであります。私は、苫小牧市立病院について、市内はもとより、東胆振の基幹病院として欠かすことのできない大切な役割を担っているものと思っております。　そこで、国が推進しようとしている２０２５年に向けた医療・介護機能の再編に当たって、今後市立病院がどのような運営を目指していこうとしているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。　次に、医療提供を行うに当たって、最も重要な医師確保についてお尋ねします。　昨年６月に北海道が実施した必要医師数実態調査によると、北海道全体では１，１４４名、東胆振圏で５３名の医師が不足している状態であると報じられております。現状の概況と、新年度以降の体制構築に当たっての見込みについてお知らせをいただきたいと思います。　また、看護師不足のために病棟の一部閉鎖が続いているわけですが、看護師の現状を、新年度の医師確保の状況と、これに関連する病棟再開のめどについてお答えをいただきたいと思います。　次に、消防についてお尋ねします。　先ほども申しましたが、昨年９月の御嶽山の噴火は、活火山の樽前山を抱える本市としても、とても他人事とは思えない災害だと感じております。　さらに、本市でも記録的な大雨による道路冠水や土砂崩れ、床上・床下浸水の被害が発生しております。こうした災害に迅速に対応する消防は、あらゆる災害から市民を守るという重大な使命を担っていると思います。　そこで、防災拠点として、消防出張所の役割は非常に大きいと考えますが、消防署日新出張所について、耐震基準に適合していないと伺っております。当該出張所の建てかえについて、どのように進めていく計画なのかお尋ねをいたします。　また、消防本部については、ここ数年、大量の定年退職者が発生しているとお聞きしております。急激な職員の若返りにより、市民を守るべき消防力が低下するのではないかと心配しておりますが、消防本部としてどのような計画と対応を考えているのか、お尋ねします。　さらに、消防団は、東日本大震災後に入団者数が減少してきていると聞いておりますが、震災以降の本市の消防団の加入状況はどうなのか、また、消防団の入団促進や活性化について、どのように考えているのかお尋ねします。　次に、活力ある産業と賑わいのまちから、新千歳空港についてお尋ねします。　昨年の新千歳空港の旅客数は顕著に増加し、特に国際線においては、中国最大のＬＣＣである春秋航空や香湾航空の定期就航、あるいは北海道観光の人気に加え、東南アジア諸国の訪日ビザ緩和や円安傾向などを背景に、過去最高の１５５万人を突破し、我が国の北のゲートウエー空港として着実に進展を続けております。こうした国際線などの新たな就航は、新千歳空港や北海道の発展のみならず、我が国の成長戦略にも大きく貢献するものと期待をしております。　また一方では、先日、苫小牧市地域協議会が行われ、北海道から２４時間運用の枠拡大に向けた住宅防音対策や地域振興対策などの提案に対し、航路下地域において基本合意が示され、最終局面を迎えている状況であり、新千歳空港をめぐる機能強化が一層の高まりを見せているものと感じております。　そこで、今後さらなる新千歳空港、あるいは北海道経済の活性化や発展のため、市としてどのように取り組もうとされているのか、お聞かせください。　次に、苫小牧港についてお尋ねします。　昨年も、自動車関連部品や紙製品などを中心に輸出が堅調であり、港湾取扱貨物量も、平成２５年を大きく上回る見込みと伺っております。さらなる港の利用拡大、成長、発展につなげていくために、港湾の機能強化、整備について、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。　また、港のＰＲ、にぎわい創出という面においては、一昨年行われたＳｅａ級グルメ全国大会などが記憶に新しいところですが、今後ももっと市民に親しんでもらえるまちづくり、魅力発信に取り組んでいかなければならないと考えております。　市政方針でも触れられておりますが、具体的にそうした取り組みは今後検討されるのか、お伺いをいたします。　次に、中小企業振興についてお尋ねします。　中小企業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷など、過去に例を見ないほど厳しい状況が続いております。このような状況の中、国では中小企業の９割を占める小規模企業者に焦点を当て、小規模企業者の活力を最大限に発揮させる小規模企業振興基本法を施行しております。また、本市では、中小企業振興施策に関する審議会での議論や、中小企業の課題やニーズを把握する実態調査など、地域経済の発展や中小企業の振興にとって、さまざまな取り組みを行っております。　そこで、中小企業の振興を推進するため、これまでの取り組みをどのように評価をしているのか、また、その評価を踏まえた今後の取り組みについてもお聞かせください。　次に、商業振興についてお尋ねします。　地方の経済状況は、消費税引き上げの影響や円安による物価の上昇などから、地方には経済成長の効果が広く行き渡るまでには至っていないと思っております。　また、まちなかの商業の中心であったｅｇａｏが閉鎖されるなど、地域商業を担う商店街は経済状況の変化の影響を受けやすく、依然として大変厳しい状況にあると考えます。このような状況の中で、市長の商業に対する認識と、今後の商業振興、中心市街地を初めとした商店街活性化について、どのように考えているのかお伺いいたします。　次に、観光振興についてお尋ねします。　北海道の観光入り込み客数は、景気の緩やかな回復に伴い、国内外の観光需要が引き続き回復傾向にあることから増加しており、特に訪日外国人来道者数は、国際定期便の新規就航や円安の影響から、平成２５年度は１００万人を超え、過去最高となっております。観光消費がもたらす生産波及効果は、サービス業、運輸、製造業を初めとするさまざまな産業に及ぼすことから、本市においても、より一層観光振興を図る必要があると考えます。　そこで、外国人観光客誘致など、本市の観光振興策をどのように考えているのか、お伺いします。　次に、快適空間に生活するまちから、苫小牧中央インターチェンジの設置と緑跨線橋の拡幅についてお尋ねします。　中央インターの設置と緑跨線橋の拡幅につきましては、物流や広域救急医療、災害時の物資輸送など、市民だけではなく、北海道にとっても重要な施策であると考えております。　中央インターについては、現在、北海道が調査や検討を進めているところと聞いており、緑跨線橋の拡幅については、市長みずから中央の関係省庁に要望をしたと報じられておりました。市民を初め、多くの関係者から、中央インターの設置と緑跨線橋の拡幅の早期実現への期待がますます大きいところとなっております。　そこで、中央インターの設置と緑跨線橋の拡幅について、早期実現に向けた今後の取り組みについてお伺いします。　次に、公共交通の維持・確保についてお尋ねします。　本市においても、少子高齢化を迎える上で、公共交通の利便性向上や高齢者に優しい車社会に向けた取り組みの強化が必要であると考えております。市内においては、公共交通のかなめである路線バスが、間もなく路線維持契約の終了を迎えます。バス路線の統合、再編など、民間移譲による公共事業の活性化が期待されるところです。　しかし、一方では収支優先による路線廃止など、市民の足をどう守るかが心配されているところでもあります。こうした状況から、今後の市内バス路線のあり方について、公共交通の維持・確保の視点から、どのように考えているのかお伺いをいたします。　また、中心市街地活性化やバリアフリー促進により、利用しやすい駅前広場を目指すための再整備計画がございますが、これに関連する駅前バスターミナルの今後の方向性について、あわせてお伺いいたします。　次に、市民会館建設についてお尋ねします。　昭和４３年１０月に、本市のシンボル的施設として、道内屈指の設備を備えた市民会館が開館したわけでありますが、築４７年を迎え老朽化が著しく、多くの市民から建てかえが望まれているところであります。市政方針の中では、複合的な機能を兼ね備えた施設として基本計画を策定するとなっておりますが、どういった機能をお考えなのか、お聞かせください。　次に、手をつなぎ歩む誇りが持てるまちから、町内会についてお尋ねします。　市長は、かねがね町内会は、まちづくりの大切なパートナーであると言われております。市政方針の中では、町内会が管理する街路灯のＬＥＤ化や町内会活動保険に対する助成、そして町内会館の利便性向上について述べられており、市長の町内会活動に対する理解は評価したいと考えております。　しかし、住民の町内会活動への認識が希薄化する中で、町内会運営は厳しくなっているのも事実であります。市長は、こうした現状をどのように認識し、今後の町内会活動への支援をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、教育行政執行方針から、来年度からスタートする教育委員会制度改革についてお尋ねします。　なお、本定例会に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてという議案が提出されておりますが、ここでは、新教育委員会制度の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。　今回の改革は、従来の教育委員会制度の責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低下などの問題点の指摘を受けたものであり、かなり大きな制度改革になると認識しております。　主な改正内容としては、教育委員会を代表する教育委員長と、事務局を統括する教育長を一本化した新教育長の設置により、責任の所在が明確となり、市長と教育委員会で組織する総合教育会議の開催や教育に関する大綱の策定を行うこととされています。　そこで、本市として、新制度に対応するためにどのような準備をしているのか、また、総合教育会議の開催や大綱の改訂についてどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、小・中学校規模適正化地域プランについてお尋ねいたします。　教育行政執行方針では、地域プランにおける課題を整理し、保護者、地域住民を対象とした説明会を開催するとなっていますが、まず、課題とはどのようなものなのか、また、説明会はいつ開催するのか、お聞かせください。　また、この地域プランにおいて、苫小牧東中学校と苫小牧東小学校の併設が示されましたが、これまでに教育委員会では、この２校と若草小学校による小中連携の取り組みを先進的に進められていると聞いています。　そこで、これら３校で行われている連携の具体的内容はどのようなものなのか、お聞かせ願います。　さらに、この地域プランが示すとおり、苫小牧東中学校と苫小牧東小学校が併設された場合、同じ中学校に進学する若草小学校と苫小牧東小学校の児童にとって、教育環境が大きく異なると思いますが、このことに対する市教委としての課題をお聞かせ願います。　また、併設に伴って校区の見直しも必要になってくると思われますが、その具体案はあるのでしょうか。特に末広町の児童は、現在通っている若草小学校よりもかなり近くなると思われますが、考えをお聞かせ願います。　以上で、質問を終わります。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　三海議員の質問にお答えをさせていただきます。　まず、活気みなぎるふくしのまちづくりについてお尋ねがございました。　このテーマの概念として、市役所の業務が全て福祉につながっていることを意識して仕事に取り組むこと、また、単なる福祉分野への予算配分ではなく、もっと根本的な、市民や町内会やさまざまな団体と共助の取り組みを推進したいという考えでございます。　特に、共助の推進に当たりましては、今後社会保障費の増大や税収の減少が見込まれる中で、次の時代を担う世代への負担を軽減させたいという思いと、地域で取り組めることは地域で取り組むことで、住民同士の触れ合いがふえ、温かみのある福祉の町につながるのではないかという思いがございます。これらを踏まえ、活気みなぎるふくしのまちづくりというテーマについて、職員や市民の皆さんの心に根づくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、ＩＲ構想へチャレンジする意義とは、どのようなことかとのお尋ねがございましたが、日本は、世界に類を見ない人口減少、超高齢社会を迎えており、今までの延長線上で町の未来を考えることができない時代となり、複数の視点で熟慮しながら、さまざまな施策を戦略的に進めていく必要があると考えております。　本市として考えられる統合型リゾートに向けた取り組みは、雇用創出や交流人口の増加など、地域経済活性化に向けたチャレンジの一つであり、世界に通用する北海道のブランド力と北海道の玄関口である本市のポテンシャルをどのように生かしていくかなど、将来に向けてさまざまな可能性について検討することは、大変有意義であるものと考えております。　次に、財政健全化についてのお尋ねでございますが、新年度予算を活力、改革、実行予算と名づけ、活気みなぎるふくしのまちづくりや、安心・安全なまちづくりなど、重点施策を実行していくため必要な予算を確保したところでございます。　公共施設の更新や学校の耐震化、大雨対策など、優先度の高い施策であると同時に、公共事業として、経済活力を高め、地域経済を力強く後押しするとともに、事業の見直しなど構造改革の取り組みによる予算のつけかえにより、ふくしのまちづくりの充実を図ってまいりたいと考えております。　財政の健全性の確保につきましては、これまで同様、財政指標や基金を管理しながら、時代に合ったマネジメントにより、健全性を確保してまいりますが、市民会館の建てかえや小中学校の大規模改修等々、取り組まなければならない課題等は数多くあり、施設機能の統合や基金の活用など、さまざまな工夫をしながら、さらなる財政基盤の強化に向け、新たな計画の策定などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新たな行政改革プランの基本スタンスについてのお尋ねがございました。　これまでの行政改革は、危機的とまで言われた厳しい財政状況を背景に、行政費用の抑制に主軸を置いて取り組んでまいりました。この結果、財政状況は着実に改善に向かっており、今後は財政基盤の確立強化、そして、豊かな市民生活の実現に向けた取り組みが必要と考えております。　新たな行政改革プランにおきましては、行政運営の効率化を図り、将来にわたって安定的、継続的に行政サービスを提供するため、行政費用の抑制に向けた取り組みを継続するとともに、今後はこれに加え、多様化する市民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供を目指し、市民サービスの向上に向けた取り組みを積極的に実施することといたしております。この相反する課題にチャレンジすることを基本スタンスとして、一歩進んだ新たな行政改革に取り組んでまいります。　次に、企業誘致についてお尋ねがございましたが、近年では、リスク分散の動きも相まって、自動車関連や植物工場の進出、物流センター立地計画が発表されるなど、多様な産業集積が進んでおり、今後も官民連携して積極的な誘致活動に取り組み、地域経済の活性化と雇用機会の創出につなげてまいります。　また、最近では、水素を活用したエネルギー産業やプロジェクトの動きが、民間や国レベルで活発化してきております。本市は、既存産業分野を生かした水素エネルギー利活用の可能性を有していると考えており、新たなエネルギー産業展開に向けて高い関心を持って、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。　立地企業に対する支援につきましては、企業が抱える課題やまちづくりに対する意見などについて情報共有を図るため、企業と経済界、行政による立地企業懇談会を設けたところであり、今後もこうした場などを通じて、立地企業のフォローアップに努めてまいりたいと考えております。　次に、広域連携として、定住自立圏構想を東胆振１市４町で展開していくことについてお尋ねがございました。　昨年の７月１６日に、東胆振１市４町を圏域とした定住自立圏構想の推進に向け、本市が中心市宣言を行い、広域連携の新たなスタートを切ったところであります。　定住自立圏という枠組みのもと、これまでの広域連携から一歩踏み出し、東胆振圏域一体となって、防災、地域公共交通など、さまざまな分野での連携を推進し、圏域住民が安全で安心して暮らし続けられる地域社会の形成と、魅力ある地域づくりに挑戦してまいりたいと考えております。　次に、旧道立病院の改修に関する北海道からの支援内容についてお尋ねがございましたが、支援内容につきましては、平成２７年度の政策予算になると伺っており、統一地方選挙後のスケジュールとの兼ね合いの中で動いておりますことを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　また、改修スケジュールにつきましては、現時点では予定どおり、２８年４月の呼吸器内科診療所開設、２８年度内にその他施設の開設を目指す考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。　主要施策であります活力ある産業と賑わいのまち、新千歳空港についてお尋ねがございましたが、新千歳空港国際線は、開港以来、３年連続となる過去最高の出入国者を記録し、まさに国際拠点空港として発展し続けている現状にあります。さらなる新千歳空港の活性化を図るため、空港機能の充実などについて国へ要望していくとともに、加盟各協議会と連携して、ＬＣＣの航空路線誘致や海外航空会社などに対する路線維持及び新規路線の誘致などについて、積極的にかかわってまいりたいと考えております。　一方で、２４時間運用の枠拡大につきましては、平成２７年２月１８日に開催をいたしました苫小牧市地域協議会におきまして、基本合意との結論がなされたところであります。深夜・早朝発着枠の拡大は、北海道経済の活性化や発展に大きく寄与するものと考えており、今後につきましても、北海道と連携を図りながら、航路下地域の皆様における安心・安全な暮らしの確保を大前提として、しっかりと取り組んでまいります。　次に、町内会活動を取り巻く現状認識と支援についてお尋ねがございましたが、市民の生活スタイルの変化やプライバシー保護の要請などから、地域や人とのかかわり方が複雑化している中で、町内会への加入率が低下するなど、町内会活動が年々難しくなっているものと認識をしております。　こうした状況を踏まえ、街路灯のＬＥＤ化による負担軽減を初め、町内会活動中の万が一の事故に対する備え、町内会館の利便性向上のための改修などに対する支援策を、平成２７年度予算に計上させていただいております。町内会活動の活性化に向けましては、町内会が直面する課題などを共有し、町内会や町内会連合会との連携を深め、市として可能な支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　教育委員会制度改革につきまして、何点かお尋ねがございました。　このたびの制度改革に係る改正法の趣旨によりますと、市長が総合教育会議を招集し、教育に関する大綱につきましても、総合教育会議での協議、調整を経て、市長が策定することとされております。総合教育会議の開催及び大綱の策定は、教育委員会等の関係部署と協議を進め、新年度に入ってからできるだけ早い段階で実施したいと考えております。　なお、これらに係る事務は、教育委員会へ補助執行する考えでおりますが、教育委員会とは、これまでも連携をとりながら各種施策を実施しており、今後はより一層連携を密にしてまいりたいと考えております。　他の質問は、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（和野教育長　登壇） ◎教育長（和野幸夫）　教育行政執行方針に関しまして、教育委員会制度改革についての準備についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。　今年度中に関係条例及び規則等の整備を進め、スムーズに新制度へ移行できるよう準備をしているところでございます。　なお、新教育長体制への移行について、改正法の施行日は平成２７年４月１日となっておりますが、経過措置の扱いにより、私の任期が満了する平成２８年１０月までは、現在の教育委員長と教育長からなる体制を維持することが可能となっております。　一方、総合教育会議の開催及び教育に関する大綱の策定については、ただいま市長からも答弁がありましたとおり、法の趣旨を踏まえ、新年度の早い時期に実施をするべきものと考えております。　他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議について、何点かお尋ねがございました。　初めに、平成２６年度の具体的な取り組み内容についてでございますが、域内の機運醸成のため、胆振、日高管内１８自治体のさまざまな魅力情報を集めたガイドブックやウエブサイト等を制作し、情報発信に取り組んでいるほか、道内の大学生と連携した若者目線での旅行プランづくりや、２次交通に関する調査を実施してまいりました。　次に、平成２７年度のプロモーション活動についてでございますが、北海道新幹線開業効果を最大化するためには、長期滞在や収容を促進し、地域内での消費を喚起することが重要となることから、函館の次は日胆という流れをつくるべく、函館エリアと連携した効率的なプロモーションを展開し、日胆地域への誘客につなげたいと考えております。　苫小牧港に関してのお尋ねがございました。　港湾機能強化、整備に関するお尋ねでございます。　近年、使用船舶の大型化が進み、さらなる物流の効率化が図られる動きがございます。こうした現状から、西港区西ふ頭岸壁の改良を進め、ＲＯＲＯ船ターミナルの再編を図るほか、東港区では中央ふ頭連続バースの延伸工事を完成させるとともに、背後ヤードの整備を進めるなど、安全で効率的な荷役に対応するため、さらなる機能強化に努めてまいります。　また、親しみある港づくりに関するお尋ねがございましたが、本年７月に西港区の北ふ頭緑地において、新・ご当地グルメグランプリ北海道２０１５ｉｎ苫小牧が開催される予定でございます。また、クルーズ船についても数隻、寄港が予定されております。こうしたイベントを通じ、一人でも多くの市民や観光客が訪れていただけるよう、今後も関係機関と連携しながら、港のにぎわい創出、親しまれる港づくりに取り組んでまいります。 ○議長（西野茂樹）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地一己）　行政改革の御質問の中に、全体最適を意識した行政改革とはどのようなものかというお尋ねがございました。　行政運営におきまして、各組織がそれぞれの体制や施策を充実させようとすることは当然のことでございますが、この結果、ほかの組織にしわ寄せが及んだり、他の組織と調整がつかなければ、行政は停滞いたします。各組織において、部分最適を追求した結果、全体では最適となっていないこととなります。行政は、常に限られた経営財源の中でサービスを提供しなければならず、市全体として優先すべきものは何か、そのために各組織が果たすべき役割は何かという、全体最適の視点が重要となってまいります。　新たなプランにおきましては、各組織レベルにおいて、常に全体最適を強く意識しながら、行政改革に取り組むことが重要である旨を、明文化する方向で検討を進めております。　次に、本市の幼児教育、保育の方向性についてのお尋ねでございます。　子ども・子育て支援新制度に基づき、幼児期の学校教育、保育、放課後児童クラブや地域の子育て支援を量と質の両面から進めていくため、このたび苫小牧市子ども・子育て支援事業計画を策定したところでございます。　具体的には、待機児童の解消のため、３歳未満児の保育の場を確保するとともに、保育の必要な子供に教育を受ける環境を提供できるよう、認定こども園を３１年度までに８園に拡充するほか、放課後児童クラブを拡充いたします。また、今までの相談窓口や地域の施設を活用し、子育て相談を行う利用者支援事業等を実施することとしております。　これらの取り組みを通して、未来を担う子供たちが伸び伸びと育つ環境を整え、子育てに優しい町を目指してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐々木昭彦）　初めに、ＩＲについて、今後の取り組みについてのお尋ねがございました。　ＩＲ議連としましては、今通常国会に改めてＩＲ法案を提出すると言われておりまして、本市としましては、現在進めております可能性調査業務を取りまとめ、３月末にＩＲに関するセミナーを開催していきたいと考えているところでございます。　また、市民説明についての具体的な内容についてでございますが、ＩＲとは何か、また、本市にＩＲを導入するとどのような影響があるのか、できるだけわかりやすく、今後の議論のたたき台になるように、取りまとめていきたいというふうに考えております。　また、新年度以降も、引き続き報告内容をもとに幅広く市民に向けた説明を進め、ＩＲについての議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＣＡＰ事業を今後どのように展開していくのかとのお尋ねがございましたが、ＣＡＰの理念や基本方針の達成に向け、事業者はもちろん、市民、関係団体、周辺自治体等によるさまざまなまちなか再生の動きを加速、推進するためには、市とこれらの関係者との連携体制の構築が不可欠と考えております。　そこで、今後につきましては、地域一体でのＣＡＰ推進体制構築を目指し、新たに、仮称ではございますが、持続可能な地域づくり検討委員会を組織しまして、市のまちなか再生のパートナーとして、ともに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　また、まちなかの魅力を向上させるイベントや、ご当地キャラクターによる地域活性化イベントの開催、誘致、まちなか居住の推進等にも取り組み、民間事業者等によるまちなか再生の動きを、さらに推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、駅前広場再整備構想の検討につきましては、現在、関係者や専門家からなる苫小牧市駅前広場再整備計画等策定協議会を設置しまして、議論、検討作業を進めているところでございます。ｅｇａｏビルの問題等、見通しがきかない部分もございますが、民間事業者による開発投資の促進等も視野に入れながら、関係者による議論、検討作業等を進めております。　今後につきましては、引き続き構想の検討を進めるとともに、バリアフリー基本計画の作成についても、同時並行で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　賃貸住宅の建設費用助成制度についてのお尋ねもございました。　ＣＡＰでは、まちなか居住の推進を基本方針の一つに位置づけ取り組んでおりまして、効率的な都市運営の観点からだけではなく、将来を見据え、高齢者を初めとした多くの方々が暮らしやすい良質な住環境の提供という観点から、まちなか居住を推進していくことについて、多きな意義があるものと認識をしております。　また、民間事業者の賃貸住宅建設を支援することで、まちなかエリアにおける土地の効率的な利用が促進されるとともに、良質な住宅供給及びストックにより、まちなかにおける定住人口が増加することで、商業の活性化やにぎわい創出にもつながるなど、さまざまな効果が期待されます。こうしたことから、平成２７年度につきましても、引き続きまちなかエリアにおける賃貸住宅の建設費用助成制度による支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、スポーツ推進計画におけるスポーツ都市宣言の位置づけについてのお尋ねがございました。　本市では、昭和４１年１１月にスポーツ都市宣言を行って以来、これを柱にスポーツ普及振興を図ってまいりました。スポーツ振興計画におきましても、スポーツ都市宣言に示しております、スポーツを愛し、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るい都市を築くことを基本理念として位置づけておりますことから、市民全てがスポーツを楽しみましょうなど、宣言に掲げる４つの目標をもとに計画の方向性を定めてまいる考えでございます。　次に、合宿助成制度の内容についてのお尋ねがございました。　これは、本市の体育施設等で合宿を行う、苫小牧市外の団体に対する宿泊費の助成制度でございます。市内の宿泊施設に、規定日数以上宿泊する合宿を対象としまして、合宿期間中に市内のスポーツ団体や市民等と交流を図ることなどを、交付の要件として考えているところでございます。　補助の額は、延べ宿泊数に１泊当たり１，０００円を乗じた額とし、１団体当たり１０万円を限度としますが、中央競技団体の場合は、２０万円を限度とする予定でございます。　最後に、市内バス路線のあり方についてのお尋ねがございました。　市内バス路線は、３年間の路線維持契約が終了することから、今後はバス事業者であります道南バスが、主体的に路線の編成やバス利用サービスなどについて、検討していくものと考えております。　しかし、公共交通の維持・確保については、市民の重要な足であることから、これまでと同様に、苫小牧市公共交通協議会の場で議論し、進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に、駅前バスターミナルの今後の方向性についてのお尋ねでございますが、駅前バスターミナルは老朽化が進んでいることから、市としては将来的に所有しないことが公共交通協議会で確認され、対応について市議会所管委員会にて報告をさせていただいております。　現在、駅前広場再整備計画等策定協議会で、バス発着機能などについて協議をしていることから、この協議会での議論を踏まえて、判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは、以上です。 ○議長（西野茂樹）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（福原功）　重点施策の景気・雇用対策で、新卒高校生等雇用奨励金についてのお尋ねでございます。　本市では、平成１５年度から新規高等学校卒業者向けに雇用奨励金事業を実施しており、平成２７年度から対象労働者の年齢制限を、現行の２０歳未満から２５歳未満に拡大するとともに、予算額を増額し、新卒高校生以外の若年者も含めた雇用創出を図りたいと考えてございます。　次に、主要施策の中で、中小企業振興に対する取り組みの評価と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市では、中小企業の技術力向上や人材育成、制度融資による資金融通の円滑化などの支援に取り組むとともに、中小企業を支える理念を定めた苫小牧市中小企業振興条例を施行いたしました。　これまで、中小企業振興審議会でのさまざまな議論や、中小企業実態調査の結果から、中小企業が抱える企業間連携、事業承継などの課題を見出すことができたところでございます。　今後につきましては、これまでの審議会議論や実態調査の結果を踏まえ、創業計画からその後のフォローまで、一貫した創業サポート事業を実施するほか、地域中小企業の戦略的な人材育成を支援するため、経営者及び従業員を対象とした新たな補助制度を設けるなど、中小企業の振興に取り組んでまいります。　次に、商業に対する認識と今後の商業振興及び商店街活性化についてのお尋ねでございますが、人口減少や高齢社会の到来などの先行き不安は、地域商業にも大きな影響を及ぼしており、商店街においては、消費者の購買行動の多様化などの消費低迷により、厳しい状況に置かれていると認識をしております。　市としましては、これまで若手経営者や起業者等の育成を目的としたセミナーを開催するなど、商店街の活性化に取り組んできたところでございます。　今後につきましては、地域の消費喚起及び経済の好循環を生み出すため、国の施策と連携した商店街活性化事業を促進するほか、地域コミュニティーの重要な担い手である商店街が、地域住民のニーズを捉えたチャレンジショップ等を設置するなど、みずからの創意工夫により行う事業について、支援をしてまいりたいと考えております。　次に、観光振興についてのお尋ねがございました。　国は、地域の観光振興は、みずからがその強みを生かし、主体的な戦略を持って取り組むことが重要と考えており、市としましても、豊かな自然と産業の調和、スポーツや地域の豊富な食材など、本市の持つ観光ポテンシャルを広くＰＲし、外国人観光客を含む交流人口の拡大を図ることが必要と考えております。　市としましては、観光業界とも連携し、交通アクセスの利便性と観光資源の活用を図り、インバウンドの拡大に取り組むなど、さらなる誘客に努めてまいります。こうした本市の観光振興に対する考え方につきまして、観光振興ビジョンを策定し、広くお示ししてまいりたいと考えてございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　０５３大作戦～ステージ４～についてお尋ねがございました。　初めに、これまでの０５３大作戦の評価とステージ４の取り組みについてでございますが、これまで３回の０５３大作戦での全市的な取り組みにより、ごみの総排出量は、平成１８年度と平成２５年度の比較で約１万５，０００トン減少し、リサイクル率は約１４％上昇いたしました。このことは、市民や事業所の皆さんの御理解と御協力により、ごみの分別やリサイクルへの意識が向上した結果であると考えております。　これらの意識を継続させるとともに、さらなる向上を図るため、来年度実施する０５３大作戦～ステージ４～では、みらいにつなごう０５３のまちとまこまいをスローガンに掲げ、みんなでチャレンジ！ごみ減量とリサイクル、みんなでまもろう！ごみ出しルール、みんなでめざそう！クリーンなまちづくりの３つのテーマで、町ぐるみの取り組みを積極的に展開してまいります。　次に、不適正排出対策について、今後どのように進めていくのかというお尋ねがございました。　今年度まで取り組んでまいりましたステーションパトロール隊につきましては、町内会、自治会の皆さんの御協力により、不適正排出のあるステーションは限定されており、一定の効果が得られたことから、今年度をもって終了とさせていただきます。　したがいまして、次年度以降につきましては、ステーションのパトロールに限定せず、町内の環境美化活動、例えばステーション周辺における花壇の整備や町内の清掃のように、さらに幅広い活動を行うことができる環境美化活動助成金制度へ移行し、不適正排出の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、折り畳み式ステーションのさらなる普及や共同住宅ごみ排出マナー改善対策協議会との連携を強化するほか、きめ細かな対策を継続してまいりたいというふうに考えております。　私からは、以上です。
   ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　私から、まず災害に備えたまちづくりについてお答えをいたします。　防災フロア整備につきましては、来年度、本庁舎２階の危機管理室の執務室を拡張し、災害時には情報収集が早期に可能となるよう、災害対策本部用の会議室やマスメディア対応用スペースの設置のほか、関係各部や各機関からの連絡員を配置するスペースを確保いたします。　次に、大雨に対する集中的な取り組みといたしましては、平成２７年度予算編成において、安心・安全なまちづくりへの取り組みを重点施策に掲げ、大雨への対策強化を最優先課題とし、河川の断面拡幅や護岸の整備、雨水幹線の整備などを行い、河川の溢水防止や道路冠水の改善を図るほか、下水道施設の増強により、トイレ排水の改善を図るなどの取り組みを、３年の期間を設定し進めてまいります。　続きまして、新しい市民会館における複合機能の考え方についての御質問でございます。　老朽化が進む公共施設の整備については、人口減少などさまざまな社会環境の変化を見据えて検討を進めなければならないものと考えており、新たな市民会館についても、同様の検討が必要と考えております。老朽化が進んでいる公共施設を中心として、その機能の必要性などに加え、利用者の利便性の確保や効率的な施設運営などの観点から、複合化する機能について検討してまいりたいと考えております。　今後、有識者や市民などで構成する検討委員会の御意見をいただきながら、庁内検討会議で検討を進め、複合機能を具体化してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（新谷博之）　上下水道事業における地震対策についてのお尋ねでございます。　水道事業の地震対策につきましては、施設の耐震化と災害時の応急対策の２つに観点を置いた対策を進めております。　浄水場施設につきましては、耐震診断に基づいた耐震化を進めており、全３８施設のうち、平成２５年度末現在で２６施設が耐震化済みで、耐震化率は約６８％となっております。今後は、平成３６年度までに全ての施設の耐震化を終える計画としております。　また、災害時の応急給水対策としまして、緊急貯水槽の整備を進めております。平成２５年度末現在で、７基の緊急貯水槽を設置済みで、全体計画１７基に対しまして、約４１％の進捗となっております。今後は、年１基の設置を継続し、平成３５年度までに残りの緊急貯水槽を設置する計画となっております。　次に、下水道事業の地震対策につきましては、平成２６年度、職員が常駐する管理本館や、災害時においても最低限必要となる揚水機能や消毒機能を持つ１５施設の耐震診断を終えることから、平成２７年度より耐震補強の詳細設計を行い、補強工事に入りたいと考えております。　スケジュールとしましては、平成２９年度までの３カ年で、管理本館など５棟の耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　初めに、新たに設置します福祉に関する総合相談窓口についてのお尋ねでございますが、この窓口の位置づけとしまして、福祉部門のどの部署の窓口に行けばよいのかわからない場合などに、相談内容をお伺いした上で、必要に応じた支援体制を整え、窓口を訪れた市民の方々の負担や不安を少しでも軽減できるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。　また、４月からスタートする生活困窮者自立支援法に基づく相談機関として、生活保護に至る手前の生活困窮者のための相談窓口を一体的に開設し、相談者が抱えるさまざまな課題の解決に向けた助言、提案を行い、包括的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、一部産業経済部の所管を含みますが、障害者の就労支援に関するお尋ねでございます。　障害者雇用奨励金事業につきましては、国による障害者トライアル雇用奨励金の対象者について、対象期間の終了後も引き続き期間の定めのない労働者として雇い入れた場合に、市独自の奨励金を交付するものでございます。このことにより、障害者の雇用の定着を促すとともに、雇用機会の創出を図りたいと考えております。　また、ジョブコーチの関連につきましては、資格取得のための研修が受けやすくなるよう、必要な旅費、受講料等を助成する仕組みを新たに設けたものでございます。　ジョブコーチの有資格者をふやすきっかけとすることで、障害者が職場に順応しやすく、また、職場が障害の特性を理解して、受け入れ体制を整えることが可能となることにより、民間企業における障害者雇用の拡大につなげたいと考えているところでございます。　次に、旧道立病院改修後の障害関連施設の機能に関するお尋ねでございます。　心身障害者福祉センターにつきましては、障害者団体等が利用できる会議室等の複数整備に加え、おおぞら園の療育指導回数の増を視野に入れた指導室等の拡充、相談支援事業に係る専用面接室等の設置を、人員体制も含め検討しているところでございます。　また、新たな室数につきましては、かねてから要望のございました身体障害者向けのデイサービス施設として、肢体不自由児・者を念頭に温浴設備や訓練・作業室等を整備することを検討しております。　また、改修後の施設を中心とした今後の障害者施策の展開につきましては、まずは心身障害者福祉センターの機能拡充と、新たなデイサービス施設の設置にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。また、これまでの心身障害者福祉センターの建物と比較したときに、会議室の増や軽食コーナーの設置など、当事者活動を支援する部屋、機能を多く確保できますことから、広く市民の皆様にも御来館いただけるような施設を目指したいと考えております。このことにより、障害に関する理解が深まり、あるいは支援活動への参加が活発化し、障害者の自立を応援するふくしのまちづくりの基盤になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（棒手由美子）　子ども・子育て支援に関連しまして、待機児童の状況についてのお尋ねでございます。　本市では、平成２３年度から待機児童が発生しており、いずれの年度も、ゼロから２歳児で年度途中から発生し、年度末に最も多くなっている状況でございます。　直近では、平成２７年２月現在２０４人となっており、昨年同期と比較して５４人の減と、この２年間で取り組んできた国の待機児童解消加速化プランに基づく、ゼロから２歳児の受け入れ枠の拡充や、認定こども園化などの施策の実施によるものと考えております。　しかしながら、今後につきましても、今回策定した事業計画におきまして、引き続きゼロから２歳において待機児童が発生するものと推計しており、３歳未満児の保育の場を確保するため、認定こども園の普及を進めていくこととしているほか、既存の認可外保育施設を中心に、市の認可による１９人以下の小規模保育施設への移行促進に努め、平成３０年度を目途に、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブについてのお尋ねでございますが、利用者ニーズにつきましては、アンケート調査を実施しており、その結果において、開室時間延長と、土曜日の開室及び長期休業期間の開始時間を早めてほしいといった意見が、多くございました。　今後の整備に際しましては、対象年齢の拡大に伴う児童クラブ数の増設と、アンケート調査結果に基づくサービスの拡充を図り、小学校へ行っても安心して保護者の方々が働き続けられるよう、小１の壁を打破する取り組みを行ってまいりたいと考えております。　最後に、旧道立病院の改修に関連して、呼吸器内科診療所の開設により期待できる効果についてのお尋ねでございますが、現在、市立病院、王子総合病院の呼吸器内科を中心に外来患者が増加しており、診療所の開設による医師を初めとした医療機関の負担が軽減され、より安定した体制で医療を提供できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（松浦務）　初めに、２０２５年に向けて、市立病院はどのような運営を目指す考えなのかという御質問でございます。　国は、７対１入院基本料のベッド数を抑制するため、入院医療の機能分化・強化と連携を打ち出す一方、地域包括ケア体制の整備として、在宅医療や在宅介護の充実を目指し、２０１２年の診療報酬、介護報酬の同時改定を皮切りに、医療法と関係法案の改正を実施してまいりました。　病気になっても、職場や地域生活への早期復帰を目指し、住みなれた地域での暮らしを継続していけることが主眼となってございます。急性期に対する医療資源の集中投入と、急性期以外の患者の亜急性期等や長期療養などへの、スライドが必要として、病床の転換を促進する動きとなってございます。　昨年の１０月から、病床機能報告制度がスタートいたしまして、各医療機関が担っている医療機能の現状が把握、分析をされまして、今後、二次医療圏ごとに地域にとって必要な機能や連携について協議されていく予定となってございます。　今後の展開につきましては、まだまだ未知数の部分はございますが、地域における将来の医療需要と、必要とされる医療機能を十分に認識し、当院の医療体制を検討すべきものと認識してございます。今後、北海道が主催する地域医療構想策定の協議に積極的に参画いたしまして、対応してまいりたいと考えております。　次に、医師確保の見込みについてのお尋ねでございますが、昨年４月から４名の常勤麻酔医を初め、現在は６３名の医師と１３名の初期研修医が在籍してございます。例年、一部の診療科で、入局者の変動に伴いまして医師の増減がございますが、常勤医が確保できない場合については、引き続き大学医局に協力をお願いし、出張医で対応するなど、患者の皆様に御迷惑をかけないように努めてまいりたいと考えてございます。　最後に、看護師の現状と病棟再開のめどについてのお尋ねがございました。　看護師確保につきましては、平成２３年度から再開いたしました学資金制度や苫小牧看護専門学校との委託生制度の効果により、平成２７年度４月においては、２３名の採用が予定されており、平成２８年度以降についても、おおむね２０名を超える新人看護師の採用を見込める状況となっております。　産休や育児短時間勤務者など、いわゆる夜勤につくことができない看護師が毎年６０名以上在籍いたしますことから、新規採用数がふえることと夜勤可能な看護師が純増する部分では、必ずしも相関関係にはないことから、全ての問題を一気に解決とはいかない現状にございます。新年度につきましては、まず、小児科の看護体制を整えた後、一部休止している病棟の再開に向けて、取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　消防長。 ◎消防長（渡部勲）　主要施策の消防のうち、日新出張所の建てかえにつきましてのお尋ねでございますが、当該出張所は、昭和５３年に建築され、苫小牧市耐震化整備プログラムでは、消防庁舎の中で唯一Ｂ判定がされ、倒壊または崩壊の可能性があるとされております。　このため、平成２８年には基本実施設計を、そして、翌２９年の着工を目指したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、消防職員の大量退職に伴う消防力の維持につきましてのお尋ねでございますが、平成２６年度の１５人をピークに、平成２７年度８人、平成２８年度７人と、多くの職員が定年退職を迎えます。　したがいまして、平成２３年度からは、退職者のおよそ半数を前倒しで採用することで、少しでも早く戦力となれるように工夫しております。　また、中堅職員を消防大学校に派遣し、指導力を養い、災害現場での経験が少ない職員への訓練指導を強化するとともに、再任用職員を活用し、技術の伝承を図ることで、消防力を向上させてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。　次に、消防団の入団促進と活性化につきましてのお尋ねでございますが、本市においては、震災の前後での人員に大きな変化はございませんでした。定数２８７人に対しまして、震災直後の平成２３年３月末では２５４人、その後、平成２６年３月末では２６３人と、震災当時に比較して若干の増員となっておりますが、依然として人員不足の状態が続いております。　また、消防団への加入促進と活性化につきましては、消防団活性化推進委員会の中で議論されておりますが、消防分団と管轄内の町内会や自主防災組織との間に良好な関係性を築き、魅力ある消防団になることで、積極的に加入していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西野茂樹）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤裕）　主要施策のうち、中央インターチェンジと緑跨線橋拡幅の早期実現に向けた今後の取り組みについてお尋ねがございました。　中央インターと緑跨線橋の拡幅につきましては、議員の御質問にもございましたが、道内物流を支える道路として、また、広域的な救急医療活動、さらには、災害時における物資輸送など、多くの役割を担っており、中央インターの設置と緑跨線橋の拡幅事業については、北海道民にとって重要な施策となる一方、苫小牧市のまちづくりにとっても重要な施策であることから、これまで市の重点要望事項として要望してまいりました。　中央インターの設置と緑跨線橋の拡幅事業について、引き続き北海道や国の機関への要望を行うとともに、国、北海道のスケジュールに合わせ、機会を注視しながら、ネクスコ東日本やＪＲ北海道へ働きかけを行うなど、早期実現に向けた取り組みを行いたいと考えておりますので、御理解をお願いします。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　教育部長。 ◎教育部長（澤口良彦）　小・中学校規模適正化地域プランにつきまして、まず、課題及び説明会の開催時期についてお尋ねがございました。　地域プランにおける課題につきましては、小学校Ａブロックでは、明徳小学校を近接する錦岡小学校へ統合する場合、統合後は学級数がふえるため、現在ある特別支援教室を普通教室に転用し、新たに支援教室を増築しなければなりません。　また、小学校Ｅブロックでは、苫小牧東小学校を苫小牧東中学校に併設する場合、東小学校と若草小学校の校区のあり方などの大きな課題がございます。　こうした課題を整理するとともに、統廃合や併設の実施時期につきましても、明らかにしなければならないことから、関係各課と協議を進めているところであり、方向性を決めた段階で、保護者、地域住民を対象とした説明会を開催してまいりたいと考えております。　次に、苫小牧東中学校、苫小牧東小学校、若草小学校の３校で行われている連携の具体的内容についての御質問でございます。　今年度につきましては、学力調査検査結果の分析、考察の共有を図るなど、きめ細かな学習指導の連携を行うとともに、ノート指導、学習規律の徹底、家庭学習の充実など、授業基盤条件を整備して、小中学校で一貫した取り組みを行っているところでございます。　次に、苫小牧東中学校と苫小牧東小学校が併設された場合の課題について御質問がございました。　教育委員会として、現段階で解決しなければならない課題として、いわゆる中１ギャップとなるものに、差が生じるということが考えられます。小中の円滑な接続を考えたとき、それぞれの小学校によっては、接続の段差が異なることになります。具体的には、学校の雰囲気や上級生、教職員とのかかわり等の生活環境の適応に差が生じてくるということで考えております。　最後に、併設校に伴う校区の見直しについて御質問がございました。　校区の見直しにつきましては、通学距離だけでなく、児童数や学級数、転校に関することなど、整理しなければならない課題があると認識しております。　今後は、学校関係者、地域やＰＴＡなどの御意見を伺いながら、校区の見直しに係る具体案をお示ししていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（西野茂樹）　以上で、緑風、三海幸彦議員の代表質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前１１時４７分　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　１時０１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　民主・市民の風、熊谷克己議員の質問を許可いたします。　熊谷克己議員。　　　　　　　　　　　　　　（熊谷克己議員　登壇） ◆１６番議員（熊谷克己）　それでは、会派を代表して質問させていただきますが、午前中の三海代表の質問とも多少重複する部分もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。　それと、私でございますが、多分今回の質問が、この本会議場における最後の質問になろうかと、このように思っておりますので、市長並びに理事者の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、人口減少問題と地方創生の取り組みについて質問させていただきます。　人口減少の対策についてでありますが、市長の市政方針では、冒頭に、高齢化の加速と人口減少が進行する難しい時代において、人口の減らない町の実現に向けとの記載がありますが、それだけであり、最重要課題という思いは、何ら私たちには伝わってまいりません。　苫小牧市の現状を見てみると、２０１３年までは微増が続いておりましたが、２０１４年は４０５人の減となり、６年ぶりに減少に転じているわけであります。市の総合政策部の見解でも、自然減は徐々に加速しており、転出や転入も、１年ごとに１００人から２００人程度の増減を繰り返しているが、全体では今後も微減が続くのではと言っており、さらに自然減が拡大すると社会増では補い切れず、人口減少もますます大きくなる可能性もあると示しているわけであります。　こうした中で、北海道は今月１８日に、人口減少対策の取り組み指針案と、２０１５年度から５カ年の少子化対策指針、第三期北の大地子ども未来づくり北海道計画案をまとめており、少子化対策指針案では、都道府県別で３番目に低い道内の特殊出生率を、全国平均並みに引き上げる中期目標の設定や、人口減少対策指針案でも、出生率のほか、女性の就業率や企業立地件数など、さまざまな項目で、数値目標を検討することとしております。市政方針の、人口の減らない町を目指すのであれば、市としても早急に計画の策定と、対策会議の設置をすべきと考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。　次に、今申し上げました人口減少対策とも大きく関連いたしますが、政府は、ことしの４月から、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、長期ビジョン、総合戦略を取りまとめています。　市政方針の時代認識の中では、政府は、アベノミクスによる大胆な経済政策や金融緩和で、デフレ脱却を推進するとともに、地方創生として若者や地域に焦点を当てた取り組みを打ち出しておりますとして、さらには、政府には、地方が一日も早く景気回復を実感できるよう、これからもさまざまな施策が展開されることを望んでおりますとして、国の重大政策の目玉となっている地方創生に対する、市としての取り組みの姿勢が全く感じられません。改めて、この件についても市長の見解をお伺いいたします。　こうした状況下ではありますが、今月１７日付で、全国市議会議長会に対して、この地方創生の推進に関して、石破茂地方創生大臣から、通達が出されたわけであります。　その内容は、１つには、第１８８回通常国会において、平成２６年度補正予算が成立し、その中で、地方創生に関する緊急的取り組み、これは地域消費喚起、生活支援型あるいは地方創生先行型に対する措置がされていることから、地方としては、適切に対応することといった趣旨であります。２つ目には、平成２７年度中に、地方創生に関する市町村総合戦略を策定し、施策を推進することとしているわけであります。市としても、当然これらの情報は入手していることと思いますので、市として、この地方創生本部の設置に対する見解、そして、いつごろの時期を考えているのか、また、市単独の事業として取り組むのか、それとも広域連携事業、これは定住自立圏との関係でありますが、その対象と考えていくのかも、あわせてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。　次に、空港政策について、幾つかお聞きをしたいと思います。　新千歳空港や千歳飛行場に関する問題については、これまでさまざまな角度から取り上げさせていただいたわけであります。　そこで、初めに、米軍再編に伴う米軍機訓練移転の受け入れについては、市議会の反対決議から、市長とはさまざまな議論を交わし、受け入れをしてまいりました。今、国が沖縄の負担軽減を掲げてから、この米軍再編に係る訓練移転の拡充による、千歳飛行場に対する影響や住民不安が増し、情報発信やその対策が肝要なものとなっているわけであります。市長の市政方針の主要施策でも、在日米軍訓練に伴う千歳基地での日米共同訓練については、市民に対する情報提供に努め、市民の安心・安全を確保すると述べられております。　そこで、千歳飛行場について、新年度を迎えるに当たり、住民不安の解消から、最近の情報として、訓練移転に関する年度計画や拡充計画などを、どのように捉えているのか、まず教えていただきたいと思います。　次に、新千歳空港についてであります。　２４時間運用の３０枠拡大が、航路下地域の理解を得て、平成６年から２０年余りを要し、着地点がようやく見えてきたようであります。これまで、この長い新千歳空港に関する歴史の中では、道が提案した滑走路延長問題に端を発し、一旦は合意を得た延長も、知事発言の第２ターミナルビルの苫小牧側建設を国に要望する考えがないとしたことから、航路下住民等の合意事項の白紙撤回を招いた経緯もある中、一定の着地点を見出しているようであります。また、住宅防音対策や地域振興策も示されたようであります。　そこで、１つ目の確認でありますが、枠拡大においては、道はその必要性を言っていますし、市長も新千歳空港については、新たな国際エアラインの就航やＬＣＣの参入により、発展し続けるとしていますから、この拡大によって、今後間違いなく、現在では少ない関西や地方路線、さらには海外向けルートなど、新たな路線がふえることになるわけであります。現在でも、市街地上空の民航機の音が気になっている住民の方々はいると思います。　そこで、この枠拡大による影響は、単に航路下地域だけに限定したものではなく、自衛隊機同様に、上空を飛ぶことで不安感が増し、さらにはふえることを想定した場合、航路下だけではなく、全市的な問題として対応していく必要があると感じていますが、この件に関して、まず市の見解を伺います。　次に、先般新聞報道のありました、空港民営化についてであります。　これまで空港運営のあり方に関する検討が、国の成長戦略により、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が成立されてから、北海道も道内空港の運営に関する検討会議などで議論され、本市の議会、委員会でも議論されてきましたが、さきの報道では、これまで北海道が示してきた考え方、バンドリングや道内空港の一体運営の考え方から、新千歳空港単独の民営化に方向転換を図り、北海道としても、その準備に入るとの報道でありました。そして、その民間委託先は、現ビル会社であります、北海道空港株式会社で、既に特別目的会社の設立に向けた準備を進めているとされているわけであります。　そこで、確認ですが、まだ先のこととはいえ、国管理空港である新千歳空港が民間委託となった場合、これまで北海道が行ってきた地域対策や今後の合意形成はどのように変わっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、平成１２年３月に作成された、植苗・美沢地区土地利用計画の推進はどこが行うのかについても、関連してお伺いをいたします。　また、今回基本合意をしたようでありますが、住宅防音対策や地域振興対策などは、引き続き北海道が実施をしてくれると考えてよろしいのか、その辺についても確認をさせていただきたいと思います。　さらに、今回千歳市より先に覚書を調印するとのことでありますが、今後このことに対して問題は出ないのか、そのことについてもお伺いをいたします。　次に、空港ビルの運営、滑走路の維持管理を行う運営権者は、利益を当然得ることとなりますが、地域貢献などはどのようになっていくのか不安でありますので、お聞かせください。　また、それぞれ、北海道の考え方と苫小牧市側の要望も含めて、どのようになっていくのかも、お聞かせを願いたいと思います。　最後に、枠拡大や空港の民営化により、北海道が進める北東アジア・ターミナル構想の拠点機能の集積として、新千歳空港の国際拠点空港化や道内空港の国際機能向上とともに、国際、国内、道内空港のネットワーク形成が進み、滑走路の延長や第２ビルの建設が必要とされてくると思っております。最近では、せっかく参入したスカイマークの経営破綻の報道もありました。格安料金を売りにするＬＣＣなどにとっては、空港使用料や空港ビル使用料というのは、経営の大きな要因であったのではと推察をするわけであります。とりわけ、北海道も積極的な誘致に取り組んでいる格安航空会社ＬＣＣについては、格安を売りとするためには、滑走路使用料や空港ビルも、現ビルとは差別化した使用料の安い空港ビルの建設が早急に必要であり、それによって誘致活動をすべきと考えているわけであります。　そこで、３０枠拡大の航路下地域の地域要望だけではなく、苫小牧市独自の要望として、苫小牧市側へのＬＣＣターミナルビルの建設を要望すべきと考えます。滑走路延長で白紙撤回となった、第２ビル問題の航路下地域の方々の思いも、いまだに残っていると思います。さらに、市長はＩＲ構想を空港周辺地域と位置づけようとしているわけですから、ここではその賛否の議論は避けますが、市長にとっても、むしろ絶好のタイミングと考えるわけであります。ぜひ苫小牧市側に、ＬＣＣターミナルビルの建設を要望すべきだと思いますが、市長の見解を求めます。　次に、中心市街地のまちづくりについてお伺いをいたします。　駅前プラザｅｇａｏは、昨年４月に準自己破産申請し、申し立てが却下されていましたが、昨年１１月２７日に、再度自己破産申請をしたことが伝えられました。さきの議会では、ｅｇａｏの今後の見通しについては、破産管財人が選任され、できるだけ早い時期に債務の整理がつくことを望むとしておりました。市としても、まちなか再生の観点からも、一日も早い手続を促していることと思いますが、再度の破産申請から既に３カ月になろうとしているわけであります。これまでの状況と今後の推移について、改めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　これまで我が会派では、駅前に市民ホール建設を求めてまいりましたが、答弁では、市民ホール整備に向けたスケジュールと、複合施設の規模などを考慮すると難しい趣旨の答弁がございました。このスケジュールの件ですが、後ほど触れますが、庁内検討会議の中では、市民ホール建設は、２０１８年度もしくは２０１９年度着工を目指すとしているわけであります。まだ三、四年先の話でありますが、裏を返しますと、それまでたっても、駅前プラザｅｇａｏの整理の見通しがつかないということを言っているのでしょうか、この辺についても見解をお聞かせください。　駅前の現状を踏まえると、市民ホールを駅前に建設することが町を活性化し、駅前再生につながることと考えます。このことは、昨年１１月に開設された、まちなか交流センターココトマの現状を見ても明らかであります。市としても、積極的にこの駅前の市民ホール建設にかかわっていくべきと考えますが、改めて見解を求めます。　次に、市では市民ホール構想に向けた庁内検討会議を設置し、各課の課長職が出席し、１月２７日に初会合を行ったと伺っております。今後統合のあり方や建設場所などの議論を深めるとしておりますが、４月の人事異動を前にして、メンバーを選定して検討会議を開催したわけですが、今後のメンバー構成も含めて検討会議のあり方について、改めて見解を求めたいと思います。　また、３月までに、市民が参画する検討委員会を設置することも明らかとなっております。当然委員会では、建設位置、規模、機能などを検討するものと思います。しかし、ある程度市としての構想を示さなければ、議論は前へ進みません。市民ホールの機能を生かすための立地条件や経済への波及効果をどのように考えているのか、また、この委員会で答申書としてまとめる考えはあるのか、今後のスケジュールも含めて、お聞かせを願いたいと思うわけであります。　次に、港の軍事利用化と戦後７０年の歴史認識について、何点かお伺いをいたします。　本市は、平成１４年に、非核平和都市条例を制定いたしました。この条例は、日本国憲法の基本理念である、恒久平和の実現に努めるとともに、国是である非核三原則の趣旨を踏まえ、核兵器のない平和の実現に向け努力することを決意した条例であります。　このような中で、苫小牧港には、米艦船が２００８年から一昨年まで、計５回入港しているわけであります。昨年１０月には、日米共同訓練のために、機材を搬送するコンテナ船クリッパーマキリが苫小牧寄港を予定しておりましたが、急遽苫小牧の寄港を取りやめ、かわりに白老港に入港いたしました。まず改めて、苫小牧港から白老港へと変更になった背景についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。　そして、白老港で、米陸軍の攻撃ヘリコプターを港で組み立てて飛行させるさまは、多くの住民から、まるで戦争そのものに見えたと聞きました。まさに港の軍事利用化を進めていると言わざるを得ません。軍事評論家によると、日米共同訓練で米軍側がヘリを持ち込むことは珍しく、そして飛行させることは、極めて異例だと指摘をしているわけであります。今回の件をきっかけに、今後苫小牧港西港勇払ふ頭に寄港する可能性も否定できないわけですから、港湾管理者として、白老港の事例も含めて、市長の見解をお伺いいたします。　次に、本年は、多くのたっとい命が犠牲になった太平洋戦争の終結から、ちょうど７０年の節目の年を迎えます。ことし発表する戦後７０年の首相談話について、昨日有識者懇、政府の部会合が初めて開催されたようでございますが、安倍総理は、村山談話、小泉談話の文言をそのまま引用しない考えを示し、波紋が広まっています。非核平和都市条例の町の首長として、この件についての市長の見解もお伺いをしたいと思います。　また、この戦後７０年の節目の年を迎えるに当たって、同じく非核平和都市条例制定の町として、時代認識も含めて、大きく捉えていくべきだと思いますが、市政方針では、１９ページにわずか３行だけであり、例年以上に平和事業として取り組むべきと考えますが、これについても市長の見解をお伺いしたいと思っております。　次に、放課後児童クラブの事業運営の見直しについてお伺いをいたします。　この放課後児童クラブの運営の問題につきましては、今月の４日、市が、市子ども・子育て審議会に諮ったサービス内容の改定などの新運営案、すなわち２０１６年度から有料化をするというものでありますが、そのことが報道されて以来、大きな波紋が市内に広がっているわけであります。　その理由としては、これは昨年の１２月現在でありますが、市内のクラブ数では２９カ所で、小学校１年から３年生の児童９６６人が通っておりますが、国の子ども・子育て３法の制定によって、新たに６年生までの児童も対象となるということであり、２０１７年４月までの３年間で、約３００人の増加を見込んでいるとのことであります。また、これに伴い、クラブ数も現在の２９カ所から、２０１７年４月までに４０カ所にふやす計画と聞いております。そして、運営費も２０１４年度で１億７，７４０万円でありますが、３年後の２０１７年度には１億１，０００万円増の、約２億８，７００万円と試算されているわけであります。今日、全国的に子供たちの周りに不幸な事件が多発しており、保護者が安心して働けるためには、放課後児童クラブの存在が、ますます重要性を増すことは言うまでもないわけであります。子供たちが安心して過ごせる場所の確保は当然のことであります。　今後のスケジュールをお聞きいたしましたが、４月には利用者、いわゆる保護者でありますが、説明会、その後パブリックコメント、そして９月定例会において改正案が提出され、２０１６年度からの実施を目指すとされているものであります。行政側の責任も重大なわけでありますが、我々市議会側の責任も同様に重大なわけであります。今回の制度改正に伴い、利用者の間にさまざまな声が出ております。私は今回の有料化に対して、ある程度理解を示す一人ではありますが、さまざまな工夫と努力によって、現行の制度が維持されることも望んでおります。　そこで、何点かお伺いいたします。　１つ目には、市子ども・子育て審議会に諮問しておりますが、今後の審議会開催スケジュールと、そして、その審議結果の保証は確保されるのかということであります。　２つ目には、先ほど申し上げましたように、今後説明会が開催されるわけでありますが、その説明会の趣旨は、どのようになるのかというものであります。いわゆる説得なのか、あるいは協議なのかというものであります。　３つ目には、パブリックコメントの実施時期はどのように考えておるのか、そして、その集約は９月定例会までに間に合うというふうに考えているのか、この辺についても確認をさせていただきたいと思います。　４つ目であります。今回の有料化の要因は、施設整備費と人件費の大幅増であると考えますが、この施設の確保と指導員の確保のめどについては、どのように考えていらっしゃるのかもお聞かせください。　最後であります。道内の主要都市の中で、札幌市、北見市、釧路市が無料であり、今後も有料化の考えは一切ないとされておりますが、当然苫小牧市としては、この３市を十分検証していると考えますが、今回の改正案について、この３市の無料化について、どのように検証されたのかについて、お聞かせを願いたいと思います。　次に、住民投票制度についてお伺いをいたします。　この問題につきましては、つい最近、埼玉県所沢市のエアコン問題が話題を集め、全国的にも注目されたわけであります。その住民投票が２月１５日に実施されました。議会では、平成２４年１万６，０００人の署名で請願が提出され、採択されました。さらには、エアコン設置を求める決議も採択されたわけであります。しかし、それでも市長はエアコン設置に反対し続けたため、最後の手段として、住民投票が行われたわけであります。住民投票には約４，３００万円の費用がかかり、賛否のいずれかが有権者の３分の１以上に達した場合、市長はその重みをしんしゃくしなければならないとされておりますが、開票の結果、賛成票が反対票を上回る結果とはなりましたが、投票率自体が３１．５４％であり、条件を満たさない状態となっておりますが、今後の所沢市の市長の動向が注目されるところであります。　そこで、本市の住民投票制度についてであります。市政方針の中でも、ことし６月の条例提案に向けた準備を進めていくとしています。既に住民説明会も開かれているようであります。　そこで、お伺いいたしますが、まず、住民投票に付することのできる、市政の重要な課題とは何かであります。どういう定義づけをしようとしているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。　そしてまた、既に意思決定されていたり、予算がついていたり、事業に着手しているものは除外となるのか。例えば総合計画に示されている事柄は意思決定とみなされ、対象外となるのかであります。また、市長が緊急的に、例えば記者会見等を行って意思表示をしたものについてもどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、地方自治法第７４条に基づく直接請求は、有資格者総数の５０分の１の署名を１カ月以内に集めることとなっています。本市の住民投票制度では、有資格者総数の４分の１以上の連署が必要となっております。連署を集めることは、過大なハードルだと思っていますが、その期間に定めがあるのか、まずお伺いをいたします。　本市が創設する住民投票制度は、常設型と伺っていますが、発議要件を満たした場合、議会の議決を得ないで確実に住民投票を実施できるメリットがある反面、一方で、頻繁に住民投票が行われた場合、経費負担が大きくなり、制度の乱用を招くおそれがあると言われていますが、改めて常設型とした根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、本市の場合、１回の住民投票に要する経費はどの程度と試算されているのかも、お聞かせを願いたいと思います。　また、今後の最終的なスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。　次に、地下埋設物と土壌汚染についてお伺いをいたします。　昨年６月定例会において、市民文化公園内を民間事業者のパイプラインが縦断し、さらに白鳥アリーナの敷地内を横断していることが明らかとなり、市民文化公園の広域避難場所が縮小されたわけであります。この石油パイプラインは、昭和４３年に設置されているもので、既に４６年が経過をしているものであり、漏えいのリスクも指摘をしてまいりました。私もさきの代表質問で、民間事業者のパイプラインを優先し、広域避難場所の指定を一部解除することに、疑問を投げかけてまいりましたし、先ほど申し上げましたとおり、老朽化しているパイプラインやタンク等の改修も必要と指摘をさせていただきましたので、その後の経過について、まずお聞かせを願いたいと思います。　また、その後でありますが、同事業者が市有地と等価交換をした弥生町の土地が、土壌汚染していることを昨年１２月に把握していながら、今月１０日まで公表がおくれていることが明らかとなり、地域住民に不信感と不安を与えたわけであります。ここでは公表のおくれについては、市側もさまざまな事情があったと思いますので、私は取り上げませんが、地盤の環境問題は、平成１５年１月１日に、不動産鑑定評価基準が改正施行され、土地の鑑定評価時に、土地の中に、人的な地下埋設物や土壌汚染物があると、撤去費用相当額を評価価格から減免されることとなっているわけであります。そのことから、地盤改良、補強工事の方法によっては、不動産の評価価格も下がることになります。　そこで、市は土地を購入する前に、土地の汚染物質や埋設物等の調査をしているのか、あるいはしなくていいのか、また、購入後にその事実が判明した場合の対応について、何らかの定めがあるのかどうかについてもお伺いをいたします。　言うまでもなく、土壌汚染は、人の健康や自然環境に悪影響を及ぼすものであり、その地域で生活する住民にとって、この安全性の確保と、市有財産としての、土地の資産価格を下げないことも重要であると考えます。今回の地盤改良工事の費用はどの程度となるのか。そして、確認の意味で聞きますが、その費用負担はどうなるのか、お聞かせください。　また、最後でありますが、この弥生町の公園予定地ですが、当然今後は公園として使用すると思いますが、住民への不安払拭も含めて、その対応をどのようにしていこうとしているのか、これについてもお聞かせを願いたいと思います。　次に、建築物等の安全性の確保についてお伺いをいたします。　この件についてでありますが、つい先日、札幌市においてビルの看板が落下し、歩行者の頭部を直撃し、意識不明の重体という大変痛ましい事故が発生したばかりでございます。この種の事故は、これまでも全国的に発生をしています。　過去の事例の一部でありますが、平成１８年６月に、東京都内の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成１９年５月に、大阪府内の遊園地のコースターでの死亡事故、そしてまた、その後の６月には、東京都内の雑居ビルにおいて、広告看板落下事故等が相次いでいるわけであります。当然本市でも起こり得ることであります。安全性の確保が大変重要であることは言うまでもありません。　これらのことは、日常の維持保全や定期報告が適正に行われていなかったことが、その要因であると見られ、このことによって、建築物や昇降機、エレベーターでありますが、などの安全性の確保をより一層求めるため、平成２０年４月１日から建築基準法の一部が改正され、定期報告制度が大きく変わったわけであります。しかし、いまだに、今申し上げましたように、この種の事故が発生しているのは、法律が適正に執行されていないということではないかと思います。法改正の中では、特殊建築物等に対する見直しが行われたわけであります。この定期報告を行わなければならない特殊建築物には、百貨店、大規模物販店、学校、病院、診療所、小規模雑居ビルや物販店等があります。　そこで、本市の実態についてお伺いいたします。　当然適正に行われているものと推察をいたしますが、平成２４年４月以降、この法改正以降の用途や規模に応じての報告件数、率でも結構ですが、どのようになっているのか、お聞かせください。　また、この定期報告制度は、当然所有者、管理者に課せられた義務でありますが、報告を怠ったり、また、あるいは虚偽の報告の際の罰則規定についてもどのようになっているのか、お聞かせください。　そしてまた、未報告物件への立入検査の実態についても、苫小牧市としてはどのようになっているのか、平成２０年以降の実態について、お聞かせを願いたいと思うわけであります。　次に、消防力の強化についてお伺いをいたします。　毎年９月１日は防災の日として、政府、地方公共団体等関係諸機関を初め、多くの国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めているわけであります。また、自治体は、これらに対する備えを充実強化することによって、災害の未然防止と被害の軽減を図っていかなければなりません。　さて、昨年９月１１日、１２日は、記録的な大雨を観測しており、一昨年の８月２７日のゲリラ豪雨でも、被害が発生しているわけであります。　そこで、苫小牧市の消防の対応についてお伺いいたします。　今申し上げました昨年９月の豪雨災害時の通報件数は、トータルで８１件であり、そしてまた、出動件数は１９件とお伺いをしておりますが、振り返ってみて、この出動に対する構えでありますが、現有勢力の消防車両や職員数での対応はどうであったのか、十分な対応であったのか、まずお伺いをいたします。　また、今後消防力の整備指針からすると、増強の見解について、今後どのようにしていこうとしているのかについても、あわせてお伺いをしたいと思っています。　あわせて、近年は特殊災害に対する車両も配備されており、これに対応する人員の配備も必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お示しください。　次に、来年３月には、新開町に高機能消防指令センター機能を備えた新消防庁舎が完成をするわけであります。他市の高機能消防指令センターでは、高層建築物に設置された、災害監視用高所カメラからの映像などを、指令センターで見ることができる機能を備えておりますが、本市ではどのように高機能を図り、災害時の対応はどのように強化されるのか、お聞かせを願いたいと思います。　また、消防庁舎に併設して建築予定の、防災訓練センターについてでありますが、平成２４年１２月議会では、防災拠点と市民参加型をどのようにするのか、そして、さらに防火、防災の啓発につながっていくような仕掛けを考え、今後一、二年かけてじっくり検討していきたいとされておりましたので、その検討状況についてもお聞かせを願いたいと思います。　次に、救急車両の整備状況についてもお伺いをいたします。　平成２８年度から、既に救急隊の６隊目の運用開始が、さきの議会で市長から示されました。現有の高規格救急車は、予備車を含めて６台と伺っておりますが、その中には、走行距離が１５万キロを超えているものもあり、今後の更新と増車に対する整備計画が新たに必要と考えられますが、この増車と更新の整備計画についてもどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。　最後に、消防団の体制についてお伺いいたします。　消防団の今後のあり方については、既に平成２３年から活性化検討部会が開催されており、今後管轄区の見直し、定数等、大きな問題について検討することとしておりました。新消防庁舎のオープンや消防力の見直しに当たり、消防団の役割や体制が今後どのように変化し、検討されているのかもお聞かせ願いたいと思います。　最後に、教育委員会の問題についてお伺いをしたいと思います。　まず、教育委員会改革についてお伺いをいたします。　昨年、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が出した答申を受け、現行の教育委員長と教育長を一体化した、新教育長を設置することにより、責任の所在を明確化し、総合教育会議や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築することを主な内容とする、法改正が行われたわけであります。このことによって、これまでの教育行政を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中で、さきの代表質問でも、市長並びに教育委員会に対し、今後の対応等を含めて見解をお伺いしてきたところであります。　今回の市長の市政方針の教育行政の中では、教育行政につきましては、市長と教育委員会で組織する総合教育会議において、教育や文化の振興に関する大綱を策定し、教育政策の方向を示していくとあります。いわゆる初めて教育行政の中で、総合教育会議という言葉が出てきたわけであります。また、教育行政執行方針の中でも、冒頭に、今年度からスタートする教育委員会制度改革を教育の再生と受けとめ、豊かな学びの創造と生涯学習社会の実現に向け、積極的に改革・改善を図り、教育行政を推進してまいりますとしています。　そこで、お伺いいたしますが、総合教育会議はまだ設置をされておりませんが、新年度の早い時期とされているようですが、いつなのか、その時期について、できるだけ明確にお示しをいただきたいと思います。　次に、この総合教育会議の構成についてどうなっているのか、お伺いをいたします。　当然有識者も含まれていると思いますが、メンバーも含めて、いつ公表されるのかについてもお伺いをいたします。　次に、新教育長についてお伺いいたします。　今回の制度改革によって、教育長と教育委員長を統合して、新教育長を新設しなくてはなりません。この件については、いまだに教育長と教育委員会の形のままだと思いますが、新教育長の新設をいつと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。　次に、小中学校規模適正化基本方針の見直しについてお伺いいたします。　市教委は、昨年１２月に、平成２１年度に示された苫小牧市立小中学校規模適正化基本方針に基づき、明徳小学校の廃校と苫小牧東小学校の併設校での改築を、地域プランとして示されましたが、今後の適正化をその他の地域も含め、どのように進めていく考えなのか、まずお聞かせを願いたいと思います。　文部科学省の中央教育審議会から、公立小学校・中学校の適正規模・適正化配置等に関する手引が、本年１月２７日付で示されたと伺っています。　少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてと副題に示されているように、少子化が全国的に進展をしていく中で、小規模校とされている学校においても、学校運営上の工夫によって、学校教育の目的や目標をよりよく実現するための手引だと伺っております。単に学級数が少ないからといって、安易に統廃合することだけが、教育環境改善の解決策ではないことが示されていると思っております。　そこで、本市の適正化基本方針における小学校の適正規模は、１２から２４学級であり、学年当たり２クラス以上あれば適正とされておりますが、中学校では学年３クラス以上を適正と定め、９から１８学級とされているわけであります。今年度、開成中学校は４学級、明野中学校は８学級と、適正規模を下回っている実態にあります。当然市教委は、これらについても統廃合を検討されていることとは思いますが、果たして、統廃合が最善の方策といえるのか、疑問を感じざるを得ません。つまり小学校では、クラスがえが可能な学級数以上を適正としているのに対し、中学校では、小規模校と捉えていることにあるからです。開成中学校の校区は清水小学校と全く同じであり、今後は６学級で推移することが見込まれております。同じ中心街の東小学校は、校区を変更してまでも併設校にすることで、小中の連携を図ろうとしているわけであります。校区の一致する開成中学校こそ、小規模とはいえ存続し、将来の併設校を見据えた連携を強化することが必要ではないでしょうか。こうした地域の特性を考慮することが、中教審が示した少子化対策につながるものと考えている一人であります。　そこで、お伺いいたしますが、市教委は平成２１年度に策定した適正化基本方針を、いま一度、今申し上げましたような理由によって、見直す考えはないのかどうなのか、お伺いをいたします。　本市においても、少子化は避けられない課題でありますので、当然見直していくべきだと考えますが、理事者の見解も含めて、お伺いをしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　熊谷議員の質問にお答えをさせていただきます。　苫小牧市側に、ＬＣＣターミナルビルの建設を要望すべきとのお尋ねがございました。　ＬＣＣにつきましては、新千歳空港の深夜・早朝発着枠の拡大によりまして、運用時間の自由度が高まり、機材の高稼働を特徴とするビジネスモデルと合致いたしますことから、今後新千歳空港へのさらなる就航が見込まれるものと思われます。将来的には、ＬＣＣの就航に対応した、旅客ターミナルビルの整備が必要となる可能性もございますが、枠拡大後のＬＣＣの需要動向、あるいは空港民営化などの動きを見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、米軍の港湾利用に対する見解についてのお尋ねがございました。　基本的に、港湾施設は、広く一般公衆の利用に供するものであり、どのような船舶であろうとも、特定の者の利用を拒否することはできないものでございます。本市では、米艦船の寄港に際して、苫小牧市非核平和都市条例に基づく核兵器搭載の照会を行い、市民の皆さんの安心・安全に努めておりますし、今後もその考え方に変わりはございませんので、御理解をいただきたいと思います。　次に、戦後７０年の首相談話に関してのお尋ねがございました。　安倍首相の村山談話、小泉談話の文言を、そのまま引用しないとの発言につきましては、村山談話、戦後６０年の小泉談話を全体として受け継いでいくと、改めて表明した上で、述べたものと認識をいたしております。１月の記者会見でも、戦後７０年の節目を迎え、さきの大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、今後日本として、アジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを、新たな談話に盛り込んでいくと発言されております。したがいまして、これまでの歴史認識からは、大きく変わることはないものと考えております。　次に、教育委員会制度改革につきまして、何点かお尋ねがございました。　まず、総合教育会議の開催時期についてでありますが、さきに答弁いたしましたとおり、総合教育会議は、新年度に入ってから、できるだけ早い時期に開催したいと考えております。　次に、いつ新教育長を任命するのかとのお尋ねがございましたが、本市におきましては、経過措置の利用によりまして、現教育長の任期が満了する、平成２８年１０月までは、現在の教育委員長と教育長から成る体制を維持することが可能なことから、当面は現行の体制で臨みたいと考えております。　他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　（和野教育長　登壇） ◎教育長（和野幸夫）　教育委員会制度改革に関しまして、総合教育会議の構成員についてのお尋ねがありました。　改正法によりますと、総合教育会議の構成員は、首長及び教育委員会、具体的には、経過措置を適用している間は、教育委員長、教育委員、教育長となっております。　また、お話のありました有識者の扱いにつきましては、意見聴取者という位置づけでの参加は可能でありますけれども、統合教育会議の構成員となることはできないものと理解をしております。　他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　人口減少対策についてのお尋ねがございました。　現在、国より、地方創生に向けた地方版総合戦略を策定するよう通達がございます。この戦略に人口減少対策も含まれることから、総合戦略を策定する中で、人口減少対策についても、検討をしてまいりたいと考えてございます。　総合戦略の策定を審議するため、産学官などの幅広い分野の外部有識者を含めた会議の立ち上げを予定しておりまして、その時期でございますけれども、年度当初から会議メンバーの選定を開始し、６月ごろまでには立ち上げるよう、準備を進めてまいりたいと考えてございます。　地方創生に関する取り組み姿勢や担当部署設置についてのお尋ねがございました。　地方創生につきましては、人口問題を初め、雇用や出産、子育てなど、多岐の分野で総合的に取り組むことが重要であると考えてございます。実施体制につきましては、地方創生のための総合戦略策定に向けて、関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。　地方創生に関する取り組みを、市単独と広域連携のどちらの対象事業と考えているのかとのお尋ねがございました。　地方創生の基本目標として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することが示されております。総合戦略の策定においては、市単独の事業について検討を行うとともに、広域連携的な取り組みについても検討してまいりたいと考えてございます。　次に、港の軍事利用化の中で、コンテナ船クリッパーマキリが白老港入港となった経緯についてのお尋ねがございました。　本件に関しましては、平成２６年１０月３日に、陸上自衛隊第７師団から、コンテナ船クリッパーマキリが、苫小牧港への寄港を予定しているとの連絡を受け、その後１０月１０日に、同司令部から、寄港を取りやめるとの連絡があったものでございます。　なお、寄港予定が変更になった経緯につきましては、不明でございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐々木昭彦）　まず、米軍再編に伴う米軍機訓練移転についてのお尋ねでございますが、２７年度の年度計画につきましては、現時点で防衛省から示されてはございませんが、例年どおり、３月下旬の通知になるものと考えております。　また、千歳基地での訓練移転の拡充及び実際に訓練が実施されるかどうかにつきましても、現時点では情報がないところでございます。今後情報が入り次第、内容確認をしっかり行った上で、市ホームページへの掲載などにより周知を図り、市民の安心・安全の確保につなげてまいりたいと考えております。　次に、枠拡大による騒音などの影響について、全市的な問題として対応する必要があるのではないかというお尋ねがございました。　新千歳空港に離着陸する航空機の飛行コースにつきましては、国において定められておりまして、枠拡大により、市街地上空を飛行するコースが増加するということは、基本的にはないものと考えております。市としましては、国に対し、航空機騒音対策協議会の要望活動などを通じて、引き続き飛行コースの遵守などを要望するほか、枠拡大後においても、運行状況などを注視してまいりたいと考えているところでございます。　次に、新千歳空港の運営が民間委託となった場合、これまで北海道が行ってきた地域対策や今後の合意形成は、どのように変わっていくのかというお尋ねがございました。　一昨年７月に施行されました、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律に基づき、空港運営権を譲渡された運営権者には、周辺環境対策についても、運営権者の責任で行うこととされております。　ただ、北海道がこれまで行ってきた深夜・早朝時間帯の地域対策や合意形成の枠組みにつきましては、これまでどおり、北海道が担当することになりますので、今後につきましても、現在のレベルや内容が低下しないよう、必要な意見や対応を求めてまいりたいと考えております。　次に、民営化後、植苗・美沢地区土地利用計画の推進は、どこが行うのかとのお尋ねでございますが、この計画は、北海道が事務局となる、土地利用計画推進連絡会議におきまして、検討、協議を行っているところでございます。したがいまして、空港民営化にかかわらず、計画を実施していくものであり、引き続き北海道や苫小牧市などにおいて、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、今回基本合意した住宅防音対策や地域振興対策などは、引き続き北海道が実施をしていくのかとのお尋ねがございましたが、深夜・早朝時間帯における環境対策につきましては、これまで平成６年の６枠合意書に基づき、北海道及び苫小牧市において実施しているところですが、今回基本合意いたしました覚書につきましては、航空機の離発着回数の変更など、当時の合意書の内容の一部を変更するものでございます。したがいまして、今回基本合意した各対策につきましては、空港の民営化にかかわらず、これまでどおり、北海道及び苫小牧市において実施していくものでございます。　次に、千歳市より先に覚書に調印することで、今後問題は出ないのかというお尋ねがございました。　このたびの覚書の内容につきましては、これまで両市において協議してきた、基本的な事項のみとしております。このため、住宅防音対策の区域指定日や工法などにつきましては、両市に共通するものでありますことから、千歳市側で合意がされる時点で、改めて苫小牧市側でも地域協議会を開催し、これらの内容を覚書の細部として、別に定める確認事項として整理しまして、千歳市側と同一の内容で合意文書を取り交わすものでございます。したがいまして、こうしたことを確認の上、調印するもので、苫小牧市側での先行合意による問題は出ないものと考えているところでございます。　次に、民営化後、地域貢献などはどのようになるのかというお尋ねがございましたが、この空港経営改革につきましては、民間の知恵と資金を活用した空港経営の抜本的効率化が目的の一つとなっておりますが、地域の活性化ということが大きな目的とされております。国から示された基本方針案に対する北海道の意見としましては、周辺環境対策について、これまでの経過や事業継続性、地域住民感情への配慮などから、地域の意向を十分踏まえた環境対策を実施するよう留意するとなっております。市としましては、空港運営に関する有識者懇談会におきまして、住宅防音対策や空港周辺対策など、現在実施している各対策のレベルが下がることのないよう、しっかりとした対応を求めたいと要望しており、今後におきましては、地域経済の活性化に資することも含めた対応を求めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、株式会社サンプラザが、昨年１１月末に、再度自己破産を申し立ててからの、これまでの状況と推移についてのお尋ねがございました。　今回は、２人いた取締役のうち、前回の自己破産申し立てに同意をされなかったお１人が辞任され、前回のような準自己破産ではなく、通常の自己破産として申し立てが行われたと聞いております。また、株式会社サンプラザの代理人弁護士から、今後の破産手続開始の申し立てに係る一切の件を受任した旨、通知を受けております。市ではこの間、今回の申し立てが受理され、法的手続が進むことを期待して見守るとともに、情報収集と、市の顧問弁護士にも相談等を進めておりました。現在、御指摘のとおり、一般的な法人の破産申し立てに比べ、時間がかかっている状況ではございますが、今後のｅｇａｏビルの整備の見通しも含め、まずは裁判所の判断を待ち、その判断に従って、今後の対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、戦後７０年の節目を迎えるに当たり、例年以上の平和事業に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。　戦争を知らない世代が大半を占める今日において、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次世代へ語り継ぐことは、本市としても非常に重要なことであると考えております。　平成２７年度は、例年実施している中学生広島派遣事業や原爆パネル展の開催に加え、平和に関する講演会や映画の上映会を検討しており、戦後７０年の節目として、平和への決意を新たにする１年にすべく取り組んでまいりますので、御理解を願いたいと思います。　それから、住民投票に付することのできる、市政の重要な課題についてのお尋ねがございました。　住民投票につきましては、市政の重要な課題について行われるものでございます。この市政の重要な課題につきましては、市民全体の生活に重大な影響を及ぼす事項であって、市民に直接その賛否を問う必要があると認められるもののうち、法令の規定に基づき住民投票を行うことのできる事項や、市の組織、人事または財務に関する事項、専ら特定の市民または地域に関する事項などを除いたものとしているところでございます。市政の重要な課題の具体的な判断につきましては、広く対象事項として捉えていく必要があるものと考えているところでございます。　次に、既に意思決定がされているものについて、住民投票の対象事項となるのかについてのお尋ねがございました。　本市における住民投票制度につきましては、市政の重要な課題に関する、市民の意思を直接確認するため、住民投票によって示された市民の意思を市政に反映することにより、公正で民主的な市政の運営や、市民自治によるまちづくりを推進することを目的として創設するものでございます。そのため、議会で議決された事項や市長が意思表示をしている事項についても、住民投票の対象になり得るものと考えているところでございます。　次に、市民からの住民投票の請求に必要とされる署名の収集期間についてのお尋ねがございました。　署名の収集期間につきましては、地方自治法による直接請求の署名の収集期間と同様に、住民投票請求代表者証明書を交付した旨の告示があった日から、原則１カ月以内としております。　次に、本市が創設する住民投票制度を常設型とした理由についてのお尋ねがございました。　本市におきましては、あらかじめ常設型住民投票条例を制定しておくことにより、住民投票の対象事項、実施要件、発議方法などといった住民投票に関する手続を制度化しておき、住民投票を実施することを考えております。市民の意思を確認する必要が生じた場合に、その都度、議会の議決を得て、個別設置型住民投票条例を制定し、住民投票を実施するということもできますが、この場合、条例の制定に至らないことも考えられます。そのため、本市におきましては、一定以上の署名により、住民投票が実施される制度として、住民投票を実施したい場合には、対象事項についてのみ議論を行い、直ちに実施を可能とする、常設型住民投票条例を制定する考えでございます。　住民投票を実施した場合における費用についてのお尋ねもございました。　本市におきましては、住民投票を実施した場合、約４，０００万円程度の予算措置が必要になるものと考えております。　最後になります。住民投票条例制定に向けた、今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。　本市は、昨年１２月の市民自治推進会議からの答申を踏まえ、本年１月に住民投票制度行政素案を公表しまして、本年２月に住民説明会を開催したところでございます。今後の住民投票条例の制定に向けたスケジュールでございますが、本年３月には市民からの意見募集を行い、６月に予定しております条例提案に向けて、準備を進めているところでございます。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　中心市街地のまちづくりに関し、市民ホールについて幾つか御質問をいただきました。　まず、駅前における市民ホール建設に、市として積極的にかかわるべきとの御提案がございました。　新たな施設は、大ホールや会議室などに加え、複数の機能を有する、複合施設を目指すこととしております。どのような機能を統合するかは、これからの検討となりますが、複合施設という点から、現行の市民会館の敷地を考えますと、相応の用地が必要になるものと考えており、ｅｇａｏ周辺では、その制約も大きいものがあると考えております。　いずれにいたしましても、検討委員会の意見なども伺いながら、庁内検討会議の中で検証してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、庁内検討会議の構成メンバーを含めた会議のあり方についてですが、総合政策部や都市建設部のほか、複合化の可能性がある施設の所管課長などの職にある者により構成しており、今後も基本的には、このような構成を継続してまいります。また、庁内検討会議は、施設の機能や場所、規模などを初め、新しい市民会館の基本方針などについて、市としての考え方を整理する会議としたいと考えております。　続きまして、市民ホールの機能を生かすための、立地条件や経済波及効果についてのお尋ねでございます。　立地条件としては、利用者の皆さんにとっての交通アクセスのよさなどのほか、複合施設という観点や駐車場の確保という観点から、必要な用地の確保などといったことが考えられます。また、新施設がもたらす経済波及効果などにも考慮しながら、施設の検討を進めたいと考えております。　続きまして、有識者による検討委員会の意見の取り扱いについてでございます。　検討委員会では、新しい市民会館のコンセプトなどについて、さまざまな角度から御提言や御提案をいただき、基本計画に生かしてまいりたいと考えております。　次に、今後のスケジュールについてでございます。　平成２７年度において、施設の機能や規模、設置場所、建設スケジュールなどの基本計画を策定し、その計画に沿って、順次基本設計や実施設計に取り組み、平成３０年度、または３１年度の着工を目指したいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（棒手由美子）　放課後児童クラブに関連いたしまして、まず、子ども・子育て審議会についてのお尋ねがございました。　子ども・子育て審議会は、子ども・子育て支援事業計画を策定するため、利用者ニーズに合わせた、整備計画や設置及び運営基準などについて、さまざまな御意見を伺ってまいりました。　このたびの見直しについての主な御意見としましては、時間延長等のサービスの拡大は、保護者の望んでいたことが実現できてよかった、市の財政負担はどうなるのか説明したほうが、市民の理解が得られるのではないか、人件費がかかるのはわかるけれども、予想よりも高い、子供の安全を考えれば安いともいえるなどの意見がございました。今後におきましても、これらの意見を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。　次に、説明会の開催趣旨についてのお尋ねでございますが、これまでも利用時間延長や長期休業期間、ホリディクラブの開始に当たりまして、利用者の皆様の御理解を得ながら、利用料の御負担をいただいてまいりました。今後開催いたします説明会につきましても、利用者の皆様に丁寧な説明を行い、御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメントの実施時期についてのお尋ねですが、９月定例会への条例改正案の提案に間に合うよう、５月には開始したいと考えております。　次に、施設及び支援員の確保についてのお尋ねでございますが、施設につきましては、学校及び教育委員会と協議し、空き教室がある地域から整備できる見込みでございます。　なお、空き教室が確保できない地域におきましては、学校敷地内に別棟での整備も必要となりますことから、今後の状況を見ながら、判断してまいりたいと考えております。また、支援員につきましては、平成２７年度の採用試験が実施され、必要数を確保できる見込みとなっております。今後も施設の拡充に合わせ確保できるよう、関係部署と連携してまいりたいと考えております。　最後に、各市の状況についてのお尋ねがございました。　さまざま調査をさせていただきましたけれども、北見市や釧路市におきましては、児童センター内にクラブを整備していることから、利用料の設定をしていないと伺っており、本市とは状況が異なりますことを御理解願います。　また、このたびの利用料の考え方としましては、国基準の運営費の２分の１負担を、３分の１負担とする案として考えており、今定例会期中の所管の委員会でも御説明をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　消防長。 ◎消防長（渡部勲）　まちづくりのうち、市民文化公園内に敷設されております石油パイプライン等の経過についてのお尋ねでございますが、さきの第１７回定例会でも答弁させていただきましたが、平成２６年９月１８日、事業所の関係者に対しまして、地下埋設配管の老朽化による劣化、その漏えいリスク等について説明し、今後の配管取りかえ等の際には、移設等を含め、改修していただくようお願いいたしました。　その後の経過といたしましては、同月末に事業所の担当者が来庁いたしまして、平成２８年より、石油パイプラインの貯蔵施設である、特定屋外タンクの定期開放検査が始まることから、その状況を踏まえ、施設全体の将来構想等を社内で検討する旨、説明がありました。消防本部といたしましては、今後も引き続き施設の安全対策を促し、指導してまいりますので、御理解をお願いいたします。　続きまして、消防行政のうち、昨年９月の大雨につきましてのお尋ねでございますが、道内で初となる大雨特別警報の発令を受け、冠水区域が広範囲にわたったため、非常警備体制をしき、非番職員を招集し、車両１９台、人員１１２名体制で、お話のとおり、８１件の通報に対しまして、１８件の警戒、１件の救助事案に出動しており、人的被害もなく、消防としては、おおむね対応できたものと考えております。　次に、整備指針の改正を受け、今後の増強についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、近年の自然災害の状況を考慮いたしまして、従来整備指針上、６台としておりましたポンプ車を２台増車し、合計８台を目標といたしました。また、今回の改正により、非常用消防車は、稼働車両８台につき１台とされましたが、本市の地理的条件を考慮し、４台が必要と考えております。従前の指針と比べると３台減少しておりますが、先ほどのポンプ車２台の増車で対応できるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、特殊災害車両の人員配置に関するお尋ねでございますが、現在この車両につきましては、水難救助を担当しておりました消防署２号隊が対応しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、高機能消防指令センターにつきましてのお尋ねでございます。　本市におきましても、高所監視カメラを市役所屋上に設置いたしますので、より迅速な初動対応が可能になるものと考えております。また、消防業務支援システムを導入し、危険物施設情報などを出動隊に瞬時に情報提供できることによって、より円滑で安全な現場活動が実現いたします。さらに、ＧＰＳ機能つき車両管理装置を設置し、災害現場に最も近い車両を自動で選び出し、出動させることで、現場到着時間の短縮が図られます。　次に、防災訓練センターについてのお尋ねでございますが、緊急防災減災事業債という起債を活用することになりましたので、維持管理費が増大するような、アトラクション的なものは極力少なくいたしまして、消防団及び自主防災組織の訓練や研修に活用していただき、地域防災力の向上に寄与できるような施設にしてまいりたいと考えております。　加えて、市民の皆様の訓練見学や参加によりまして、消防や防災に関心を持っていただけるような仕掛けを考えながら、平成２７年度に基本・実施設計を行い、翌２８年度に着工、完成を目指しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、救急６隊の運用につきましてのお尋ねでございますが、救急車につきましては、６隊目として増車が必要となりますが、財政当局と協議の上、できるだけ早急に導入をしてまいりたいと考えております。　人員につきましては、救急車１隊につき１０人の隊員が必要となることから、平成２８年度３人、２９年度３人、３０年度に４人を採用し、合わせて救急救命士を含む救急資格者の確保と養成をいたします。平成２８年４月から、日勤の救急隊を６隊目として暫定運用を開始し、平成３１年４月から本格的な２４時間体制運用に向け、準備を進めていきたいと考えております。　最後に、消防団につきましてのお尋ねでございますが、今まさに消防団活性化委員会の中でも議論されているところでございます。前回の本会議でもお答えさせていただきましたが、地元町内会及び自主防災組織との連携強化を図り、平成２８年度に向けて、市内各分団の統合と、その定数の見直しを行い、町内会を中心とする地域住民に対して積極的に入団を働きかけ、入団しやすい環境を整備し、万が一の災害時に、地域ぐるみで即時に対応することができる体制を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　私からは、以上です。 ○議長（西野茂樹）　財政部長。 ◎財政部長（飯田伸一）　弥生町の交換した土地に関連いたしまして、まず、土地を取得する際の調査についてのお尋ねでございますが、取引に当たり、土壌汚染対策法により、土壌汚染調査が義務づけられている特定の工場跡地などを除き、通常は登記簿や昔の地図、航空写真等で、これまでの土地利用の履歴を調査してございます。今回は社宅用地として使われてきた土地であり、土壌汚染調査が義務づけられている土地ではございませんでしたので、通常の調査を実施しております。　次に、取得後に埋設物が判明した場合の対応についてでございますが、土地交換契約書には、何らかの瑕疵が判明した場合には、それぞれの交換用地を提供した側の責任で解決することを明記しております。　今回の埋設物の撤去処分及び土の入れかえの作業は、契約書の定めにより、相手方の負担で行うこととなりますが、その費用については、お答えできかねますことを御理解いただきたいと思います。　私からは、以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤裕）　まちづくり、地下埋設物と土壌汚染に関連をいたしまして、弥生町の公園予定地を、今後公園として使用する際の住民対応について、どのように考えているのかとのお尋ねがございました。　弥生町の公園予定地につきましては、平成２６年１１月２０日、通常の土壌とは異質なものを確認し、公園整備工事の中断後、公園用地の前土地所有者である王子製紙株式会社、以降、前所有者として御答弁をさせていただきますが、前所有者が埋設物の分布状況や隣接地への影響調査を目的に、試料の採取と分析を進めているところでございますが、今後は埋設物の置きかえ作業や安全確認のための調査を行い、調査結果に基づきまして、市と前所有者が協議の上、安全を確認した後、これまでの経緯や対応、安全とした考え方について、議会はもちろんでございますが、地域の皆様へ御理解をいただけるよう説明をし、公園整備事業の再開をしたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　続きまして、建築物等の安全性の確保についてに関連いたしまして、平成２０年４月の法改正以降の、用途や規模に応じた建築物の定期報告の報告件数及び報告率についてのお尋ねでございます。　定期報告は、用途によりまして、毎年、または３年ごとの報告義務があり、不特定多数が利用する一定規模以上の建築物が対象となっております。重立ったものの報告件数及び報告率につきましては、毎年報告となっております店舗、遊技場、飲食店、浴場は、平成２６年度の対象件数１２０件のうち７８件の報告があり、報告率は６５％となっております。また、３年ごとに報告となるもののうち、福祉施設につきましては、平成２５年度の対象件数４９件のうち４７件の報告があり、報告率は９６％となってございます。　次に、定期報告を怠ったり、虚偽の報告の際の罰則規定についてのお尋ねがございました。　定期報告を怠ったり、虚偽の報告の際の罰則規定につきましては、建築基準法第１０１条第１項第２号におきまして、１００万円以下の罰金に処するとなっておりますが、道内での適用事例は、今のところございません。　最後に、定期報告の未報告物件への立入検査の実態についてのお尋ねがございました。　未報告物件への立入検査につきましては、防災査察、国からの緊急点検におきまして、平成２４年から２６年までに、店舗ほか２０件の未報告物件への立入検査を行っております。今後につきましても、防災査察等にあわせて、引き続き立入検査を行ってまいります。　また、看板の落下事故に関連し、定期報告の対象物件約５００件につきましては、広告物及び外装材等を初めとした建築物の、適切な維持管理の徹底を通知し、その他、定期報告対象とならないものにつきましても、商店街振興組合連合会等に対しまして、組合員への周知徹底をお願いしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　教育部長。 ◎教育部長（澤口良彦）　小中学校規模適正化基本方針の見直しについてのお尋ねでございます。　本市の方針の中では、中学校の適正規模を９クラス以上としておりますが、これは教科別指導を行うために必要な教員数を確保するなども含めて、定めているものでございます。今般の文部科学省から示された手引では、こうした課題を学校運営上の工夫でクリアしていくことで、小規模校にも存在意義を見出すということになっております。　このようなことから、検討対象となる地域における、地域プランを検討する中で、その地域の実情や特性に配慮したプランを検討することが可能と考えておりまして、現段階では、方針そのものを見直す考えはございませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西野茂樹）　熊谷克己議員。　　　　　　　　　　　　　　（熊谷克己議員　登壇） ◆１６番議員（熊谷克己）　一通り答弁をいただきました。多少順不同になるかもしれませんけれども、再質問させていただきたいと思います。　まず、一番最後にありました教育委員会改革について、確認も含めてお聞きをしたいのでありますが、まず、総合教育会議について確認したいのですが、私は質問の中で、総合教育会議の設置はいつかと、設置という言葉を使いました。そちら側では、総合教育会議の開催というふうに捉えているのですが、はっきり言って、総合教育会議とはどういう姿になるのかということを、もうちょっと丁寧に教えていただきたいなと思うのです。　総合教育会議とは、市政方針にもありますように、教育委員会に市長をプラスして、それが総合教育会議と、こういうふうになると思いますが、またいろいろちょっと関連しますが、先ほど、今の教育長の任期が来年の１０月まであるから、それまでは新教育長も置かないのだと、イコール、今の教育委員会もそのまま残るかなと、こんなふうに思っておりまして、ただ、そこでまた確認なのですが、まず、私の捉え方がおかしいのかどうかわかりませんけれども、総合教育会議という、新たに教育委員会にかわるものができるのだなと、私はそういうふうに思っておりましたが、いや、そうではないのだと。今の教育委員会に首長をプラスして会議を行うこと、それが総合教育会議なのだよと、そういうふうになるのか、ちょっと聞いていることわかりますよね。私だけが疑問に思っているのかどうかわかりませんけれども、その辺を教えていただきたいなと思います。　それから、来年の１０月までの現在の教育長の任期は今のままだと、こういうふうになりました。当然教育委員会もそうなると思いますが、来年の１０月以降、新教育長が設置される、すなわち教育長プラス教育委員長ということになります。今の教育委員会は、教育長も入って５名というふうに聞いておりますけれども、来年の１０月以降は、そこに教育委員長のポストがなくなって、教育長プラス教育委員長で、新教育長になるわけですから、そうなると、来年の１０月以降の新たな教育委員会の姿がどうなってくるのか。　それと、１回目の項目も確認しますけれども改めて、教育委員会が１０月以降どうなるのかということと、それから、それと関連しますけれども、総合教育会議と教育委員会の関係はどうなるのか。簡単な質問をすれば、総合教育会議のほうが上なのですよと。そして、その意思決定によって教育委員会というものがあってというふうになってくるのか、その辺、まだちょっと私見えておりませんので、質問もなかなかすきっとしていないわけでありますけれども、教えていただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。　それから、戻って、人口減少問題と地方創生についてお伺いをいたしますけれども、人口減少対策として総合戦略の策定を急ぐと、２７年度の早い段階と答弁されましたけれども、市長、私さっきも言ったように、つい最近、地方消滅都市なんていう言葉もマスコミを騒がしたりしていますけれども、もう既に、そういう状況の中で、やっぱりこの人口減少対策というのは、私、苫小牧市はおくれていると思うのですよ。したがって、この総合戦略の策定は２７年度の早い段階、ほかの問題も何でも新年度の早い段階という答弁をされておりますけれども、どうも苫小牧市のこういった戦略として、市政のあり方として、私は受け身といいますか、遅いと、こういうふうに感じざるを得ませんので、この総合戦略の策定がなければ、恐らく人口減少対策は具体的に動いてこないというふうに、乱暴な言い方をさせていただきますけれども、だとすれば、すぐにこの総合戦略を策定すべきだと思いますので、この辺、再度御答弁をいただきたいと思います。　それから、これに関連する地方創生の取り組みでありますけれども、２７年度から５カ年計画という国の計画があるのだと、こんなふうに伺っておりますが、市としても、国のこのスパンのように、あくまでも５カ年というふうに考えているのか、あるいは状態によっては、恐らく難しい問題であるから、もうちょっと先まで見ていかなきゃならないよと、こういうことも含めて、この５カ年というものを、市として今の段階でどんなふうに見ていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいなと思います。　それから、地方創生のプロジェクトチームを立ち上げるという答弁があったわけですけれども、このプロジェクトチームの性格と、これも時期についてお聞かせを願いたいと思います。　ここの最後であります。市単独の取り組みなのか、広域連携なのかという質問をさせていただきましたけれども、なぜか、単独なのか広域なのかわからないような答弁をいただきましたので、その辺もうちょっと国からの交付金のあり方も、私は市町村単位かなというふうに思っているのですが、多分広域連携の枠の中では、おりてこないというふうに捉まえておりますので、そういった国からの補助金といいますか、交付金のあり方も含めて、市単独事業なのか、あるいは広域的な連携も見据えて、こういった対応をしていけるのか、この辺についてもお聞かせを願いたいなと、こういうふうに思います。　それから、空港政策であります。　千歳市に先行して覚書に調印することについて、何ら問題はないという市の見解が示されたと思いますけれども、この間、１８日に開催された協議会の中でも、一つの意見として、千歳市に先行して、苫小牧市が調印することの不安の声というのが随分出されたというふうに聞いておりますので、私もよくわからないのですが、市側としては背景も理由もなく、多分問題ないよと、そういう答弁だったと思うのですが、地域住民の方の不安も含めて、もうちょっと具体的に、住民の方が不安だと思っている、しかし、市は問題ないと言っているわけであります。しかし一方では、道は千歳と苫小牧の両方の合意がなければ効力は発しないと、こうも言っていますよね。ですから、そういう意味合いで、苫小牧の航路直下の住民の方は心配していると思うのですが、その辺の背景も、もうちょっと私も地域住民の方も安心できるような説明をしていただきたいなと、こんなふうに思います。　それから、民間委託後の対応でありますけれども、これもちょっとよくわからなかったのですが、現在のレベルや内容が低下しないよう求めていくと、こんなふうになっているわけでありますけれども、これは具体的にどこに求めていくのでしょうか。この求めていく先が民間になってしまったら、道がどのようになっていくのかという関係もあると思うのですが、ちょっとこの辺も心配をしておりますので、現在のレベルや内容が低下しない保証というのを、その辺の背景も含めてお聞かせを願いたいと思います。　それから、市長、ＬＣＣターミナルビルの建設でありますけれども、どうも答弁を聞いていると、余り積極的でないような気がするのですが、やっぱり滑走路延長のときに、はっきり言って、道が苫小牧を裏切ったわけですよね。苫小牧側に第２ビルを建設すると非常に期待していたものを、道のあの一言によってほごにされて、それが地域協議会が今日までいろいろ混乱をしてきているという背景があるわけですから、苫小牧としては、このＬＣＣターミナルビルをもし建設するという動きがあれば、ぜひとも苫小牧市側にお願いをしますと胸を張って言える性質のものだと思うのですよね、経済効果も大きい。私はちょっとだけ触れましたけれども、ＩＲ、もう市長の胸の中にあると思いますので、僕はやっぱりこのＬＣＣターミナルビルの建設というのは、ぜひともこっちにすべきだと思いますので、もうちょっと積極的な姿勢を聞かせていただきたいなと思います。　それから、中心市街地の関係ですが、裁判所の判断がおくれているということは、私も承知しておりますし、そちら側も承知をしています。あくまでも裁判所の判断待ちという現状は私も理解するのですが、しつこいようですが、市民ホールの着工を２０１８年もしくは２０１９年、引き算しますと３年ないし４年ということがあるのですが、ちょっと踏み込んで聞きたいのですが、これは市民ホールとの関連もあるのですが、このｅｇａｏの整理というのは、じゃ、市側としては、いつまでが限界だというふうに考えているのですか、副市長。もう既に３カ月たっていますよね。相変わらず大変だ大変だというのは、これまでもずっと議論してきて、聞く私も心苦しいのです。心苦しいけれども、やっぱりｅｇａｏ、サンプラザをいつまでもあのままにはしておけませんよね。ですから、そういう意味合いで、ちょっと市民ホールの建設時期の話は置いておいて、改めてこのｅｇａｏの整理の限界というのは、市側としてはいつまでを考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。　そこで、市民ホールの建設についてでありますけれども、できるだけ早く頑張っていただいて、あのｅｇａｏが整理できれば、やっぱり私はあそこに市民ホールだと思うのですよ。たしかこの間は私の質問に対して、スケジュールが合わない、今度は規模と言いました、複合施設として、もちろん規模もあるのです。ですけれども、私は高松や横浜の鶴見区の話もいたしましたけれども、本当にあそこに市民ホールという複合施設を建てることによって、駅前の人の流れが変わっているのですよ、ココトマでも。さっきも言いましたけれども、明らかじゃないですか。前回も申し上げましたけれども、商業関係者の方々には大変申しわけないのですが、もう商業施設での再生はあり得ないと思っていますから、そういう意味合いで、多少の規模縮小も含めて、私はやっぱり起爆剤として、あそこに市民ホールが必要ではないかなと、こんなふうにしつこく聞きますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、ちょっと確認なのですが、庁内検討委員会もまた今設置をしたと。それから、先ほど有識者も含めて、外部検討委員会というお話をされましたけれども、これも庁内検討委員会と外部検討委員会の関係は、一体どうなってくるのかと。外部検討委員会に、恐らく答申書まで求めるということはしないのだと思いますけれども、あくまでも参考意見というふうになるのかもしれませんけれども、やっぱり心配なのは、先ほどの子ども・子育て審議会もそうでありますけれども、せっかくこういう意見を聴取しておきながら、その意見が生かされないということにならないように、メンバー構成も含めてどうなるのか、早急に示していただきたいなと、委員の方に何とか駅前で頑張ってくれと、言えたら言おうと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っています。　それから、市長、港の軍事利用の関係でありますけれども、先ほど港の利用については、これまでと変わらないというお話がありました。それはいいのですよ、それはそのとおりでありますから。ただ、今回白老の訓練はどうでしたか。これまで苫小牧に５回入っていましたけれども、これまでは友好親善、いつの間にか通常入港に変わっておりましたけれども、しかし、今回のようにヘリコプターを搭載してきて、ヘリコプターを飛ばしてなんていうことはなかったでしょう、組み立てて。ですから、今回のこういった苫小牧から白老に変えたことは、白老に余り失礼なようなことは言えないと思うのですけれども、ちょっと甘く見て、苫小牧より白老のほうがということになったのかもしれませんけれども、そういうことでまずやって、その後苫小牧の布石かなという、ちょっとうがった見方をしておりますので、市長、今回白老で起きた、このヘリコプターの組み立て搭載と飛行について、今までと違って、寄港問題はやっぱりさま変わりしていると思うのですよね。そこのところをやっぱりきちっと捉えていただかないと、今後苫小牧でも出てきますよ、これ。ですから、首長としてよろしくお願いをしたいと思っています。　それと、戦後７０年の談話ですけれども、村山５０年、小泉６０年、そして今回安倍首相が７０年ですが、これやっぱり世界から見ても、１０年ごとに首相がかわるたびに、こういった戦後認識が変わるようでは、日本として足元を見られるような気がするのですよ。そういう意味合いで、ぜひ苫小牧の市長として、今回の戦後７０年の談話についても、やっぱりしっかり地方から物を言っていくという姿勢を持ってもらいたいなと、こんな気持ちで申し上げておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいなと思っています。　それから、放課後児童クラブの問題であります。先ほど部長から、軽減措置等の考え方についてお答えをいただきましたけれども、これ改めて確認をしたいのですが、あくまでも有料化ありきということで進めるという考えなのかと、そこをまず一応基本的な確認をさせていただきたいことと、また、このたびの利用料見直しについて、負担感を感じている市民の方がいらっしゃることから、市としてやっぱりしっかりとした説明責任を果たして、理解を求めてからということが必要だと思いますので、市長の一番大事にしている、こういう問題でありますから、この辺についても、市長の見解を改めてお伺いをしたいなと思います。　それから、土壌汚染の関係はわかりました。いろいろ今相手方も頑張っていただけるということでありますけれども、ただ、部長、せっかくこのまま整備をされて、市民公園として使うのだろうと思いますので、今住民の方々というのは、非常に子供の安心・安全も含めて敏感ですよね。あそこは土壌汚染された跡地を公園にしたのだよなんていうことになってしまえば、せっかく整備をした公園が、はっきり言って、死に体になってしまうのではないかと、私余計な心配をしておりますので、そういうことも含めて、ぜひしっかりとした取り組みをしていただきたいなと、こんなふうに思っているわけであります。　以上、申し上げまして、私の２回目の質問を終わらせていただきたいと思いますが、３回目はいたしません。　最後になりますけれども、１２年間、本当に皆さんにお世話になりましたことを、市長を初め理事者の皆さんにも、御支援と御協力をいただいたことをお礼を申し上げまして、議員の皆さんにもお礼を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　まず、千歳市より先に調印することで、今後問題はないのかという最初の質問についてですが、ぜひ誤解のないようにお願いしたいのですが、昨年の１２月の地域協議会におきまして、出席した委員の方から、仮に苫小牧が先に調印締結をする、千歳がおくれていましたから、当時から。そうすると、その後、条件が違った場合にどうなるのかという指摘がありまして、そのことについては、先ほども答弁いたしましたけれども、道のほうで今回明確な考え方を示し、それについては了解をされました。　もう一つは、一番最後に、ずっと過去からの経過を御存じの委員の方から、副知事に対して、千歳も早く基本合意をすべきだという強い御意見が出ました。そのことが新聞報道で多少誤解を招いているかもわかりませんが、その方の趣旨は、苫小牧が苦労してここまで来ている、そして千歳も早く合意まで行くべきだ、道は作業での汗のかき方が足りないのではないかというような表現はしておりませんでしたけれども、そのような趣旨で、かなりきつく副知事に対してお話をされていたということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　ＬＣＣターミナルビルの建設の問題でありますが、ＬＣＣターミナルビルにつきましては、現在国内では関西国際空港あるいは那覇、そして平成２７年４月には成田で供用開始がされる予定でございます。将来的には議員御指摘のとおり、千歳でもそのようなことが検討されるものと考えております。しかし、検討に当たりましては、これからさまざまな作業、あるいは運航状況等々を見るということがありますし、何と申しましても、きょう議員も御指摘になりました、福岡あるいは仙台を含めて民営化の動きが今あります。千歳空港の民営化についても、道の考え方が新聞報道でありました。多少我々が考えているよりも早く、そういった作業が来るのではないかという予測もございまして、そういう状況を見ながら、慎重に対応して判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　米軍の港湾利用について、再度のお尋ねがございました。　昨年、コンテナ船でありますが、クリッパーマキリが白老に寄港して、ヘリコプター組み立てをして飛行したことについて、苫小牧市長として、私が何かを申し上げる立場ではないというふうに考えております。また、本市で同様のことが行われる場合につきましては、仮定の話となりますけれども、市民の安心・安全が確保されることはもちろんでありますけれども、岸壁の利用状況、あるいは港湾周辺の産業活動への影響などを考えた上で、そのときには総合的に判断することになるのではないかと考えてございます。　戦後７０年の問題でありますが、戦争が終わって５０年目に村山談話が出され、そして６０年目に小泉談話が出されました。私自身も戦争を知らない世代の一人であります。この１０年あるいは２０年、世界の安全保障にかかわる環境が、随分変わってきているのも事実であります。しかし、戦争を知らない世代だからこそ、あの戦争、あるいは敗戦というものを、しっかりと次世代に伝えていくことは必要かと思います。　この数日、特に報道が多いのでありますが、村山談話と小泉談話、反省とおわび、この位置がどこにあるのかというのが、随分報道されていますけれども、そういうことよりは、有識者懇で今回、きのうから議論が始まりました。結果的に８月をめどに、総理が７０年という節目の談話を出すということになっております。その談話の内容を見ない限り、今の時点で私自身、そのことについて申し上げることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。　放課後児童クラブに関連いたしまして、利用料見直しについての、市長としての考えということでございますが、昨今この議会でも議論になっておりますけれども、市内の事業主の方からは、女性労働者の雇用ニーズが高まっている。一方で、保護者の皆さんからは、預け先がないなど、雇用と働く人たちとの間でのいわゆるミスマッチというものが、非常に今顕著に出ているというふうに認識をいたしております。　そのような中、就労しやすい環境を整備することは、今後の人口減少時代を見据えた施策として、大変重要だと認識しておりまして、放課後児童クラブの整備につきましても、同様の思いを持っております。そのような思いから、現在多くの方々が就労できるよう、そして低所得者世帯の保育料、あるいは放課後児童クラブの利用料の軽減につきまして、具体的に今検討をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　また、利用者説明に関する見解でありますが、部長答弁にもありましたように、全ての施策において、市民の皆さんの御理解をいただきながら、進めていくことについては、これからもそのような姿勢は変わらないものと認識しておりまして、しっかりと説明させていただきたいと考えております。　私からは、以上です。 ○議長（西野茂樹）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　人口減少対策が遅いのではないか、手ぬるいのではないかというお話でございますけれども、道内で恐らく人口をふやしているところは、札幌市と千歳市だけだと思います。道内２００ぐらいの市町村がありますけれども、唯一人口を伸ばしているのは、自然増だったら千歳市だけでございます。数年前に苫小牧市は自然減に入りました。今数十人ですけれども、これが数百人、数千人になる。そのときに、社会増ではもうとてもカバーできません。そうすると、そのときにどう緩やかに減少していくかということでございます。そういう意味で、一番いいのは出生率を上げることです。これは出産ですとか、あるいは保育ですとか、教育ですとか、医療ですとか、そこをどうするかということに、恐らくかかわってくるのだろうと思います。これは国の政策にもかかわることですから、そこは総合戦略の計画の中で、恐らく何らかの方針が出てくるのではないかというふうに思っております。そこの部分で、総合戦略を立てるときに、あわせてやっていきたいというふうに考えています。　それからもう一つは、社会増のことになりますと、これは産・学・住・遊といいますか、まず雇用を拡大すること。先ほど御指摘がありましたけれども、女性の雇用というのは、やっぱり大事だと思います。トヨタさんにお聞きしますと、愛知では３０％、女性が雇用されていると。北海道はまだまだその半分以下ですので、それをどうやって上げていくかという、その雇用の部分。雇用の中には、市長が申し上げていますように、ＩＲということも当然あるわけです。それから住という、やっぱり魅力ある住宅ということも大事です。それから学、やっぱり進学率の高いような学校がある。それから遊ぶ場所、これは商業ですとか、あるいはその他の遊び場所も含めて、魅力ある都市をつくっていくことによって、人口減少を急激に減らすのではなくて、緩やかに下げていくというか、都市機能を持ちながら下げていくという方法が必要だというふうに思います。そこで、今申し上げましたけれども、地方版の総合戦略につきましては、６月にはそういう検討会を立ち上げたいというふうに考えています。できるだけ早くつくりたいというふうには考えてございます。　それから、どのぐらいの期間をつくるのだということですけれども、これは国の期間が５年間、平成２７年から３１年ということでございますので、それに合わせたいというふうに考えてございます。　それから、プロジェクトチームの性格でございますけれども、これは全く新しい組織をつくるということではなくて、現在ある雇用ですとか、子育てですとか、そういう関係する部署の担当者を集めてつくることを考えてございます。　それから、広域的な連携でございますけれども、今、国から示されている予算については、単独です。それぞれの市町村で考えることになっていますけれども、総合戦略を立てる過程で、広域的に互いに協力し合いながらやったほうが効果的であるというような事業があれば、それは当然取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　それから、ｅｇａｏの整理をいつまでするのだという、市の考え方でございますけれども、これは昨年の１１月、再度自己破産申請をしてございます。現在その判断は、裁判所に委ねられております。３カ月たって、まだ結論は出ていませんけれども、いろいろお話を聞いている中では、裁判所と自己破産をした申請者との間で、いろいろなやりとりがあるようですけれども、いずれにしても、この判断は裁判所が行うわけでございますので、その推移を市としては見守っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西野茂樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐々木昭彦）　空港民営化に対する意見を今後どこに求めていくのかという再度のお尋ねがございました。　この空港運営のあり方に関する一連の状況に関しまして、北海道からは、既に手続が進められている仙台空港の状況を見きわめるとともに、関係市町村や経済界などの意見を十分伺いながら、さまざまな観点から対応の方向を検討するというふうに伺っているところでございます。　つきましては、空港所在地の自治体ですとか、空港ビル会社などで組織されております、北海道が事務局になっています、道内空港の運営に関する検討会議、この場におきまして、関係者との情報共有、それから意見交換などを行いまして、今後においても、市としての意見をしっかり述べていきたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　市民ホールに関しまして、再度の駅前への建設の御提案がございました。　先ほど、駅前については、条件が厳しいということをお話ししましたが、厳しい条件の中で施設をつくる方向というのも、確かにあるものと考えます。ただ一方で、複数の機能をできるだけ確保するという観点から、必要な条件をいろいろと確保する中で検討するという方向性もあるのかと考えます。先ほども御答弁申し上げましたが、庁内検討会議がスタートしたばかりでございますので、この会議の中で検証をし、結論を出したいと考えております。　それから、外部の検討委員会の関係でございます。　検討委員会は、市民会館のコンセプトを中心として、それと、ほかにそれに関連するさまざまな項目について、御意見をいただきたいと考えているところでございます。メンバー構成としては、公募市民のほかに、学識経験者ですとか舞台関係者、それから施設の利用者などを想定しておりまして、今そういったところの構成を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐藤裕）　地下埋設物と土壌汚染に関連いたしまして、公園整備と地域への対応について、再度のお尋ねがございました。　今日までに、地域の役員の方へでございますけれども、説明の際に、ショッピングモールと言わせていただきますが、ショッピングモールへの期待、これは買い物難民に対する対策でございます。それと住宅地整備、これは地域の人口増とにぎわいでございます。最後に新しい公園、これは地域の触れ合いについてということで、心待ちにしていると。そして、今回期待をしているので、しっかりと対応していただきたいという意見を述べられてございます。　これを受けまして、私ども市も、それから前所有者である王子製紙におきましても、誠意と責任を持ちまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。　以上です。 ○議長（西野茂樹）　教育部長。 ◎教育部長（澤口良彦）　教育委員会制度改革につきまして、総合教育会議と教育委員会会議の位置づけというようなことでの御質問だと思います。　総合教育会議につきましては、地域住民の民意を代表する立場として、市長が加わります。そのほかには、教育委員さんで構成する教育委員会が入ります。そのメンバーで構成したものが総合教育会議ということで、教育行政一般の政策の方向性ですとか、そういったものについて、協議、調整を行うという場になります。要は話し合いの場です。そこに市長が入るということで、市長の意見が教育行政に影響がある、強く言えるという立場になると思います。　ただ、教育に関する事務の管理、執行については、従来どおり教育委員会が行いますので、新制度になりましても、教育の意思決定機関というのは、教育委員会会議になります。　あと、設置と開催ということなのですが、法の趣旨によりますと、第１回の総合教育会議を開催した段階で、総合教育会議が設置されたと判断するということです。ですから、特に設置とか開催という言葉での相違というのは、ないというふうに考えております。　最後に、構成員。教育委員長、教育長が今度新教育長になった場合にどうなるかのかということです。　教育委員長につきましても、基本、教育委員の中からの互選で選ばれたということになりますので、委員長という形はなくなっても、教育委員としては残ります。ですから、教育委員プラス新教育長、そして市長が入って、総合教育会議という形になるということでございます。　以上です。 ○議長（西野茂樹）　以上で、民主・市民の風、熊谷克己議員の代表質問は終了いたしました。　この場合、暫時休憩いたします。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後２時５５分　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後３時３１分　　　　　　────────────────────────── ○議長（西野茂樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　公明党議員団、池田謙次議員の質問を許可します。　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　登壇） ◆２４番議員（池田謙次）　それでは、通告に従いまして、市長の市政方針と教育長の教育行政執行方針について、会派を代表して質問させていただきます。　まず、基本的なまちづくりの姿勢について、新たな歳入の確保に踏み出す決意とあり、また、その一つとして、ＩＲなどの新たな産業誘致とありますが、過日の報道で、２０２０年東京オリンピックまでに、横浜、大阪が決定とのことで、改めて苫小牧誘致の思いがどうなのか、市長にお聞かせを願いたい、そのように思います。　そして、新たな歳入の確保として、ネーミングライツで新たな一歩を踏み出したとお聞きをしました。広告事業の拡大をどのように考えているのか、まだまだ市が使用する封筒や、公共施設のネーミングライツの対象となる施設も多くあり、理事者の見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。　あわせて、歳入歳出は両輪でありますので、歳出の抑制の意味で、国も本腰を入れてまいりましたジェネリック医薬品の推進で、大きな抑制効果が期待をされておりますが、まず、理事者の見解をお聞きしたいというふうに思います。　ただし、推進に当たっては、しっかり削減額の目標を持ち、推進をお願いしたいと、そのように思います。　国保、後期高齢、そして生活支援課のジェネリック普及拡大の目標と削減額をお聞かせ願いたい、そのように思います。　次に、福祉について、まず、市政方針の軽・中等度難聴児の方々の補聴器購入費への助成制度、これについては、私は大いに評価をしたいと、そのように思います。　その中身として、どの程度の内容を考えておられるのか、まずお聞きをしたい、そのように思います。　次に、市長が目指すふくしのまちづくりで、さまざまな視点がありますが、私は、高齢者福祉では、高齢者が住みなれた地域で生活ができるようにと、市長の市政方針にもございますが、私も最近、数多くの市民の方々からさまざまな意見をお聞きして、その中から２つほど提案をさせていただきたいと思います。　その１つは、これは以前も触れました、公共施設での洋式トイレの設置拡大であります。　年を重ねるごとに、どうしても和式のトイレを使用できない、しゃがむことができない、数多くの声がございます。使用できない実態が拡大している中で、先日も歌や踊りをし、発表会で市民会館を常に利用する年配の御婦人から、お叱りとともに、強く要望を受けました。　和式をゼロとは言いませんけれども、多くの方が休憩場でトイレに列をつくる、そのような実態がございます。ぜひとも洋式化の推進をお願いしたい。これはあくまでも、市長のふくしのまちづくりの視点から、早急に私は改善すべきだと、そのように考えてございます。　そして、あわせて市政方針の中にも、公共交通の利用者サービスの向上を市長がうたっておりますが、利用者の多くが高齢者であり、バスについても、高齢者の方々の利便性を大いに図るべきと考えます。今は道南バスさんに委託をして、はや３年目、最近も利用する多くの高齢者の方々から、やはりベンチの設置が強い要望でございました。高齢化社会、年を重ねる体には、特に膝への負担、長時間立ったままでのバス待ちは、大変苛酷なものがあり、よく目にするものでは、バス停の土台の石にしゃがみ込んでいるお年寄りの姿を目にすることがあります。このような実態に、しっかり手を差し伸べることこそ、市長の求めている福祉の原点ではないか、そのように思います。　最近の要望として、全てにベンチとは言いませんが、少なくても病院関係、王子病院前だとか、医療機関でのベンチの増設、また、人の集まる地域へのベンチの新設など、優先順位を決めて結構でございますので、設置を推進すべきであります。設置条件や予算もございますので、市として多少の予算支援や、または民間企業への働きかけ、ふくしのまちづくりを標榜する市長として、ぜひとも見解をお聞きしたいというふうに思います。これが、市長が掲げるふくしのまちづくりの私は第一歩であろうと、さまざまな福祉の政策がございますが、まず、高齢者のために、多くの方が安心できるまちづくりをぜひともお願いしたい、そのように思います。よろしくお願いします。　次に、道路事業で、安全で快適な道路の整備とうたわれております。特に、災害時の避難道路や日々の生活道路の利便性を求めて、以前から苫小牧登別通の確保が、地域からの要望として多くの声がございます。現状では、国道のみしか西部方面から白老、登別方面への道はなく、災害時で特に国道が閉鎖になれば、地域の市民の逃げ場や交通網がなくなり、大変に危険な状態となります。国道閉鎖時の避難道路や生活道路の確保は急務であろう、そのように思います。さまざまな議論がなされておりますが、担当部局として、現状どのような対策、スケジュールを考えているのか、まずお聞かせを願いたい、そのように思います。　次に、０５３大作戦～ステージ４～であります。　市政方針の中で、市長は、ローコストで効率的かつ効果的なごみ処理の仕組みを次世代へとございます。本市も知恵を出し、折り畳み式ごみステーションの拡大を現在推進しておりますが、不適正排出撲滅にも限界があり、経費の面はあろうかと思いますが、私は、最終的に、常々提案をしている戸別収集の導入かというふうに思います。現在どこまで煮詰まっているのか、まずお聞かせを願いたい、そのように思います。　次に、さきの９月定例会でも指摘をさせていただきました、現状の４２種類の収集体制、そして収集カレンダーの改善であります。　効率の悪い収集体制であったり、道路を挟んで別々の収集内容であったり、効率性に配慮し、早急に改善すべきと強く思うものでございます。この改善によって、時間、経費が削減されることは間違いございません。原課として改善することによって、現状の４２のカレンダー収集体制がどこまで集約をされると踏んでおるのか、また、いつごろから体制がスタートできるものなのか、お聞かせを願いたい、そのように思います。　次に、健康関連事業について、市長も触れております、ローコストの視点と市民の皆さんの健康増進の視点から、一つ提案をしたいというふうに思います。　それは、胃潰瘍、胃がん撲滅の意義で、ピロリ菌の除菌の推進であります。　２月７日市内で、北海道大学大学院医学研究科がん予防内科特任講師の間部先生の特別講演がございました。全道でも数年前から、北大大学院の浅香先生を中心として、普及セミナーを開催しているところでございます。　札幌での講演をお聞きし、低額で胃がんや胃潰瘍を絶滅の方向へ持っていけるのであれば、これは大変すばらしいことであります。年間約５万人の方が胃がんで亡くなっている現状、その原因の９８％とも言われているピロリ菌でございます。若年の方々の、特に先生いわく、中学２年生くらいからの除菌が効果が大であると。そして市内の、１，５００名の中学生の方々の人数から割り返して、約２００万円程度の経費でできるとのことでございました。この若年から推進することが成人になってからの感染を防ぎ、ほとんど撲滅の方向へ持っていけます。さらには、市の医療費の抑制にも大いに貢献できると思います。　そこで、尿検査等の検査を推進すべきであり、ぜひとも導入をすべきと考えますが、この点についての御見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。　次に、快適空間に生活するまち、住居表示について、基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。　市政方針に、２７年度にウトナイ地区の実施とありますが、現在の電柱などの縦プレートはよいのですが、各家庭の小さなプレート、これ税金で全世帯に配付をしております。既に、１９年度に終了した東開町、また沼ノ端中央などもございますが、どの程度の充足率になっているのかを調査し、原課として何年以内にお願い等で推進をしているのか。昭和４５年の住居表示に関する条例では、明確に表示期間等は明示されておりませんが、原課の方針はどのようになっているのか、お聞かせを願いたい。税金を使い、全世帯にプレートを配付している現状でありますけれども、地域を見ていると、なかなか張り出しがされていない現状であります。そのことによって、不便性があってはいけない、そのように思うものですから、この点についてお聞かせを願いたい、そのように思います。　そして最後に、教育行政で、特別支援学級について、何点かお伺いをいたします。　教育行政執行方針でうたわれている、特別支援学級を中学校２校、そして通級指導教室の小学校２校の内訳と、今後の計画をぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。　そして、人口増に伴い、東部方面の中学における特別支援学級の設置について、平成２４年の特別支援教育振興委員会の答申では、おおむね５年間で全学校に設置とのことでありました。現在も保護者の方々から、東部方面には、沼ノ端、ウトナイ、拓勇、拓進、４つの小学校に対して、沼ノ端、青翔中の２校でありますが、どちらも通級指導教室がございません。保護者の方々からの大変な負担のもと、現状では和光中学校まで通学をされており、通学時間の負担や授業時間が削減をされている現状でございます。早急な改善を求める声が大であり、沼ノ端中学校、もしくは青翔中学校に、早急に通級教室を設置すべきと思いますので、市教委の見解をお聞きしたい、そのように思います。　また、この沼ノ端地域全体の特別支援学級の設置を考えると、教室の確保のために考えられる対策としては、大きくは３つかと思います。　１つには、沼ノ端中学校に新たにプレハブを拡大し、一般教室を確保する。しかし、この案については、以前から指摘をされているように、沼中は、教育環境の改善の視点から、プレハブの解消を願う声がある中で、この案についてはだめかというふうに思います。別の視点からしても、まず論外であります。残りは、沼ノ端中学校の増設をする、もしくはウトナイ地域への新設の案であります。これ仮に、答申で沼中に必要とされた場合には、市教委として速やかに対応されるものなのかどうか、まずお聞きをしたいというふうに思います。　さらには、別の教育環境の改善の視点から、以前から数人の議員からも指摘がありました、沼ノ端中学校のプレハブ対応の改善であります。　現状、約半数がウトナイ方面からの自転車通学であります。そして交通量が多く、それでいて、陸橋での狭い歩道等が、以前から安全面で多くの方から指摘をされている状況でございます。騒音、そして夏場の暑さ対策など、悪質なこの教育環境の改善が必要不可欠と思います。この現状を踏まえて、市教委はどのような対応を考えているのかをお聞きして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　（岩倉市長　登壇） ◎市長（岩倉博文）　池田議員の質問にお答えをさせていただきます。　ＩＲに関するお尋ねがございましたが、過日の一部報道につきましては、承知をいたしているところでございます。　ＩＲ議連によるＩＲの基本的な考え方では、国は地方自治体の申請に基づき、国が評価、判断し、また、特定複合観光施設区域は大都市のみならず、地方への設置を検討し、第１段階として、全国で２から３カ所程度とすると示されております。　さらに、区域指定に関しましては、公平性、透明性のある判断基準、手続により、地方公共団体に不公平感が生じないような制度設計の必要性が示されておりますことから、現時点において法案が未提出であることを鑑みると、報道が具体的な根拠がある内容であるものとは考えておりません。　いずれにいたしましても、本市におけるＩＲに関する可能性調査・検討を進めておりまして、今回の調査、検討で取りまとめたものをたたき台として、今後市民の皆さんとともに、ＩＲについて議論を深めてまいりたいと考えております。　他の質問には、担当からお答えをさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　財政部長。 ◎財政部長（飯田伸一）　新たな歳入の確保策として、広告事業の拡大についてのお尋ねでございます。　今年度ネーミングライツ、いわゆる施設の命名権でございますが、その基本方針を定め、導入に向け準備を進めてまいりましたが、このたび白鳥アリーナに対して、王子ホールディングス株式会社と契約することができました。ネーミングライツの収入は、施設の維持管理費に充当してまいりますが、大変貴重な財源であり、今後他の導入可能な施設への拡大に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、市で使用している各種の封筒への広告掲載の拡大を図るなど、他市のさまざまな取り組み事例も参考に、新たな広告媒体の掘り起こしに努め、広告料収入の増額を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　新たな歳入の確保に関連して、歳出抑制の観点から、ジェネリック医薬品の推進に対する考え方についてのお尋ねがございました。　議員御指摘のとおり、ジェネリック医薬品の利用を推進することによって、全体の薬剤費抑制の効果があると考えておりますので、引き続きジェネリック医薬品の普及に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ジェネリック医薬品への切りかえによる削減額の目標を掲げて推進すべきではとのお尋ねがございました。　先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえることで、薬剤費は削減されることになります。ただし、薬剤費の総額は、使用する薬の種類ですとか数量の増減、薬価改定による増減などにより大きく変動することから、ジェネリック医薬品の普及率と薬剤費の削減額とは、必ずしも連動しているとは言えないと考えております。したがいまして、薬剤費の削減額を目標値に設定することは難しいものと考えておりますので、国が示した後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの目標値である、平成３０年３月末までに数量シェア６０％以上の達成に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、住居表示に関する御質問にお答えします。　住居番号表示板の表示の状況について、東開、沼ノ端中央、拓勇地区の一部の街区を抽出して調査をいたしましたところ、東開町の街区で約７割、沼ノ端中央の街区で約４割、拓勇地区の街区で約３割ということでございました。　昨年１１月の拓勇地区の住居表示では、住民の皆さんに表示板を送付して、玄関などに取りつけていただくようお願いをし、また、今月上旬にも拓勇地区の全世帯に文書を送付し、同様のお願いをしたところでございます。　この表示板は、住居表示に関する法律において、建物の所有者などは住居番号を表示しなければならないと規定をされており、表示板の取りつけによって、誰もが訪ねやすく、わかりやすい町につながるものと考えております。　今後は、定期的に表示状況を把握しながら、広報やまちかどミーティングなどの機会を活用し、表示を要請してまいります。住居表示の実施後、一、二年での取り組みがやはり重要と考えますので、拓勇地区を中心として、周辺の実施地区も含めて、今回東開町で調査を行った街区のように、７割程度の皆さんには表示をしていただけるよう、積極的に取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　福祉部長。 ◎福祉部長（山本俊介）　まず最初に、生活保護に係るジェネリック医薬品の推進に対する考え方についてのお尋ねでございますが、生活保護世帯の方に対しましては、ジェネリックカードの配付、差額を記載したお知らせ通知を用いた説明を行うことなどで、推進に取り組んでおります。２７年度につきましても取り組みを継続し、利用拡大を図ることにより、医療扶助費の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　次に、軽・中等度難聴児の補聴器購入助成に関するお尋ねがございました。　この件につきましては、議員御承知のとおり、昨年９月議会の厚生委員会における陳情採択を受けまして、難聴児の言語能力の発達を促すための支援策の一つとして、実現化に向けた検討を進めてきたものでございます。　具体的には、両耳ともに３０デシベル以上の聴力レベルで、身体障害者手帳の交付に至らない難聴児につき、手帳制度に基づく高度難聴用耳かけ型補聴器の助成基準額に準拠して、補聴器購入費用の助成を行おうとするものでございます。　また、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯の場合に、助成基準額内の利用者負担を無料とするなど、その他の詳細につきましても、手帳交付者が補聴器購入助成を受ける場合の仕組みに準拠して制度化する考えでございます。　次に、公共施設のトイレ洋式化につきましては、対象施設ごとに５０％以上の洋式化率をまず達成するよう、公共施設バリアフリー化推進事業等により取り組みを進めております。　その上で、高齢者に配慮して、もっと公共施設の洋式トイレをふやしたらどうかとのお尋ねでございますが、各施設５０％の目標を達成した後は、利用形態等を踏まえ、施設ごとに優先度を判断してまいりたいと考えております。　この場合、施設の改修計画の動向や、洋式化以外のバリアフリー化事業のニーズ等も勘案する必要がありますので、福祉のまちづくり推進会議等の意見をいただきながら検討していくこととなりますので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐々木昭彦）　福祉行政の中で、バス停留所へのベンチ設置についてのお尋ねでございますが、市内バス路線は民間移譲していることから、事業者が経営の中で判断し、設置するのが基本と考えております。しかし、ふくしのまちづくりの観点からも、高齢者の方々の利用促進や利便性向上など、市民サービスの一環として、ベンチ設置は重要であるという認識を持っているところでございます。　設置に向けては、設置経費や設置基準など、安全上の規制、維持管理などの問題もございますが、過去には企業、商店街などから寄贈いただいている事例もございますので、設置に向けた優先順位の選定など、ベンチ設置の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、道路事業で、仮称でございますが苫小牧登別通について、国道閉鎖時の現状の対策とスケジュールについてのお尋ねでございます。　白老方面への幹線道路は、国道のみとなっており、災害等により国道が閉鎖された場合、この苫小牧登別通は、避難や緊急輸送ルートとして最も有効であると考えておりますことから、北海道に対しまして整備を要請しているところでございます。　現在、苫小牧登別通の具体的なルートや整備時期については未定でございますが、樽前地区の地域振興策としても重要な道路と認識をしていることから、今年度、市の重点要望の最重点要望事項に位置づけまして、関係市町村と共同しながら、実施に向けた検討、調査に着手したところでございます。引き続き、幹線道路網や災害時の代替性の強化等が期待される苫小牧登別通の検討を継続しながら、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　０５３大作戦～ステージ４～についてのお尋ねがございました。　初めに、戸別収集についてのお尋ねでございますが、昨年１１月に、収集委託業者と市による苫小牧市収集検討協議会を設立し、これまで２回の会合を持っております。この中で、今後の収集体制のあり方についての検討を始めたところでございます。　戸別収集は、不適正排出対策はもとより、高齢者や障害のある方々のごみ出しへの配慮という観点もあることから、段階的に実施してまいりたいと考えており、現在協議会において、これらを踏まえた対象地区の洗い出し作業を進めているところでございます。　次に、収集体制の改善について、収集の効率化についてのお尋ねがございました。　収集検討協議会の中では、戸別収集を含め、現在４２種類ある収集パターンや、収集日についての検討を始めております。収集体制の効率化により、ある程度集約できるものとは考えておりますが、一方で処理施設の能力も考慮する必要がございます。　したがいまして、戸別収集の段階的な実施とあわせて検討する必要があることから、実施時期を含めて、現在は具体的なことを申し上げられる段階ではございませんので、御理解願います。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（棒手由美子）　健康関連事業のピロリ菌検査についてのお尋ねがございました。　ピロリ菌検査につきましては、現在、国が定めるがん検診実施のための指針に位置づけられておりませんことから、仮に実施する場合、１次検査として実施する尿検査、２次検査の尿素呼気試験、３次のピロリ菌除菌のための内服治療とも、全て保険適用外となることから、本市の独自事業として実施することとなります。　このため、事業の実施につきましては、地元医師会に御協力をいただくことが必要となりますので、対象年齢や事業全体のスキームなど、御意見を伺うとともに、市といたしましても調査、研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　教育部長。 ◎教育部長（澤口良彦）　特別支援学級につきまして、本市東部地区の中学校における通級指導教室の開級について御質問がございました。　現在、特別支援教育振興委員会に、中学校通級指導教室設置における考え方について諮問しており、３月中に答申が出される予定でございます。　通級指導教室の開級につきましては、教育行政執行方針において、小学校２校に開級することとしております。中学校につきましては、教室や指導する教員の確保などの開級に向けた課題を整理し、東部地区の中学校、とりわけ青翔中学校の通級指導教室の開級について、答申を踏まえた上で早急に検討をしてまいります。　次に、沼ノ端中学校における特別支援学級の設置についての御質問でございますが、３月の特別支援教育振興委員会の答申を踏まえて検討をしていくこととなりますが、仮に沼ノ端中学校の特別支援学級の設置を優先すべきと答申された場合には、プレハブ教室には特別支援学級を開設することができないことから、教室の確保について、具体策を検討してまいりたいと考えております。　次に、沼ノ端中学校の自転車通学における安全対策について御質問がございました。　自動車学校と連携した交通安全教室を実施するとともに、跨線橋を渡るときの通学マナーとして、自転車をおりて押しながら渡るなど、交通安全指導の徹底を行っているところでございます。　それから、沼ノ端中学校のプレハブ教室の夏場の環境の改善についてのお尋ねでございます。　沼ノ端中学校のプレハブ教室につきましては、夏場の室温上昇と騒音を緩和するため、新年度において、エアコンによる空調対策を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（西野茂樹）　池田謙次議員。　　　　　　　　　　　　　　（池田謙次議員　登壇） ◆２４番議員（池田謙次）　ありがとうございました。　それでは、順不同になりますけれども、何点か再質問させてもらいます。　市長、まずＩＲの件でありますけれども、これは都市型、地方型と、当初の説明からありましたけれども、私たちも聞いていたのは、２から３くらいなのかなということを聞いていました。それで、今回一部のマスコミで、大阪、横浜が決定かということで出ていましたけれども、そうなると、市長が今一生懸命、全力を挙げてやっているその可能性が、かなりトーンダウンするのではないのかなと。いや、僕は何だかんだやれとかということじゃなくて、市長が目指してきた、その２つが大きくぼんと決まりましたよとなると、大分トーンダウンなのかなという気がするものですから、その辺について、市長、もう一度御答弁をいただければなというふうに思います。　それと、市民生活部長、住居表示については、私もよくわからなかった。それで、自分のところもそうです、全世帯にペーパーとハウスプレートというのですか、小さなやつも送られてきて、そして東開町が何年か前に送付されました。それが先ほどの答弁では７割、そして３年前に沼ノ端中央が推進をされて、税金で全世帯に送られたと。昭和４５年に制定されている条例を見ると、張っていただきたいということがあるのだけれども、具体的にさっき私が聞いたのは、この決め事といいますか、せっかく税金で皆さんに送っているのだけれども、張られていない、だって３割、４割ですから、少ないところは。７割、８割、充足率というのは、私はどこがいいのかわかりませんよ、わからないけれども、例えば沼ノ端中央みたいに３年たって、今の時点で４割です。いや、沼ノ端中央がいいとか悪いとかと言っているのではなくて、それは市の力の入れようもありますけれども、その決め事とかルールというのは、条例はあるのだけれども、どうなっているのかなということを聞きたいのですよ。　先ほどの答弁では、１年から２年の期間で推進をするというけれども、くどいようですけれども、中央については、もう３年たっていて、充足率が４割ということですから、その辺の整合性といいますか、実はもうちょっと時間をかけてしっかりやりたいのだということなのか、もうちょっと具体的に教えてほしいのです、その辺のことを。　それと、副市長になりますか、私はわかりませんけれども、住居表示という事業については、こういう形でいいのかどうなのかというのは、３割、４割でいいのだと、税金を使っているけれども、張っていない方はたくさんいるのだけれども、それはいいのだというふうな捉え方なのか。いや、本当はもっともっと皆さんにいろいろな形で発信をして、先ほど広報とかまちかどミーティングとありました。でも、それをやり続けてきて今の実態ですから、ちょっとどうなのかなということがあるのですね。　市長の市政方針でうたわれている住居表示、２７年にウトナイ南と北ですよということですよね。ちょっとこれからも先々ありますけれども、前に議会答弁で、部長、たしかこっちが終わったら、今度錦西でしょう、ちょっとその確認もさせてほしいのですけれども、これからもまだ継続して、地域を変えてやる事業なものですから、きちっと考え方を教えていただきたいなというふうに思うものですから、錦西とか先々のことも、実は２８年、２９年が錦西で同じくやるのですよというふうにするのかどうか、その考え方を教えていただきたいというふうに思います、いいでしょうか。　それと、棒手部長、ピロリ菌いきます。　今言っていただいた尿検査について、いろいろな形で現在行っている定期検査の検体ってあります、これが利用できないのかどうなのかということです。改めてというより、尿検査をされて、それでわかるのであれば。私は何を言っているかというと、これの検査をして、何千万円とか多くの金額がかかるのだったら、年次計画なりいろいろな部分はあるのですけれども、その先生いわく、苫小牧の約１，５００名の中学２年生、まあ小学校だと、早目にやっちゃうと感染するおそれがあるのですね。それで、中学２年なのか、高校がいいのか、先生は中学２年という話をしていましたけれども、その辺から除菌をすると、将来的に約９８％とか９７％の胃がんとか胃潰瘍が撲滅できるという、それが北大の浅香先生を中心とする、結果なのですよ、すばらしいでしょう。それの経費が２００万円だというのですよ、市長。市長が言うローコストで、そして市民の多くの方の健康が守られるのですよ。　そして、私も聞きました、国保の関連で、現在胃がん、胃潰瘍による医療費の市の負担が２億６，５００万円です。市長、どうですか、ローコスト市長として最高じゃないですか、そして市民の方の安全が確保できる。私はすばらしいと思うのですけれども、これは市長、ぜひ御答弁いただければありがたいなと思うのですけれども。　次、ごみいきますね、部長。　それで、これは前回も言いましたように、今市内で多分、いろいろな民間の業者の方に委託をして、五月雨式に来ていましたから、ですから、飛び地のように、例えば沼ノ端をやっていた業者さんが、ぽんと飛んで船見まで行くとか、聞いていたら、それが４２体制なのです、４２のカレンダーがあると、こんな不合理なことはないですよね。市長も常々、市政方針でも言っている、本当に効率のよいごみ行政と言われていますけれども、実態が４２ですよ。異常なまでに、次から次と五月雨式にやっているから、Ａ地区、Ｂ地区、ぼんぼん飛び地、飛び地、飛び地で来ているわけだけれども、これを一回、どうなのですかね、４２あるものを１０か十幾つで集約できるのではないか。それと、時間が軽減される、パッカー車が軽減される、すると、それだけまたコストが削減されるということ、単純に部長、あるのではないかなというふうに思うのですけれども、先ほど答弁されましたけれども、この点についてどうですか。そういうふうにすることによって、今の４２体制が、今検討の途中だと思うけれども、僕は１０か十幾つでできるのではないかなと思うのですけれども、それとどのくらいの削減額というか、どのくらいのものが削減できるのか、経費、時間、わかる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいというふうに思います。　それと、そこも絡ましての戸別収集の体制、それと多分タイアップしますから、それを含めての全体的なスケジュール、改善スケジュールも含めて、戸別収集がいつくらいからできるものなのかということをいただきたいと思います。　それと、先ほどの戸別収集をする分は、今検討しているということで、先ほど部長がおっしゃった対象地区というのは、どういう優先順位で、どういう形で今進められているのかということを、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。いいですか、部長。　それと、佐々木部長いきますか、苫小牧登別通いきます。　原課にお聞きをしたら、道の計画が平成４２年、つまりほとんどやらないという話ですよ。計画にのらないよりはいいのだろうというふうに思うのですけれども、４２年といったらタイムラグがありますよね。ただ、これは先ほど言ったように、生活道路の利便性もそうですけれども、避難道路というか、わかっているように、国道がアウトになったら逃げ道がないですから。そうなると、そんな平成４２年という、道が計画に上げたからよかったのではないですかという方もいるかもしれませんが、それは私にすれば話にならない。　ただ、今部長も知っているように２０２０年、国の方針として、白老の象徴空間として、１００万人の方をお呼びしたいという話を聞きました。それあと５年です、５年の中で、苫小牧なり、いろいろな地域、１００万人の方に来ていただく。多分これは５年ですから、実際的に国が打ち出して、もう手をかけなきゃならないスケジュールですので、いや、私素人でそういうふうに思うのです、道路をつくるにしても、３年、４年かかるじゃないですか。そうすると、さっき言った道の４２年という計画、それはいいのですけれども、それ以上に国が目指しているこの象徴空間、２０２０年、東京オリンピックに合わせて、１００万人を呼び込みたいと国が言っているのですから、それにもっとタイアップして、絡めて道路整備できないですかね。これちょっと部長から御答弁をいただきたいというふうに思います、いいでしょうか。　それと、高齢者福祉いきます。　同じく部長、バス停、ぜひ進めたいということですから、これ民間の道南バスさんにつけてくれというのも大変酷な話ですから、市としてどこまでできるかということが、先ほどあったように、民間の方の力を本当にかしていただいて、例えばベンチを寄贈いただいたら、そこに会社名を入れて、地域貢献していただいているという会社と、そういう工夫も一つできるのかなというふうに思うので、それぜひ、さっき部長の答弁がありましたけれども、民間の方とタイアップして、推進していただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。　それと、部長、洋式トイレいきます。　これは、前にも私何度もやった、市長も、いやいやゼロなんて言わないよと、私わかります。いろいろな方がおるから、和式をゼロとは言いません、１つあってもいいのです。例えば今の公共施設、いろいろなイベントをやったら、特にやはり行列になるというのですよ。例えば１０個あったら半分が、５０％の充足率ですから、１０個のうち５個が洋式、私は全部とは言いません、１つ残しても結構です。でも、ほかが使われない、しゃがめない、膝が痛い、腰が痛い、使えないのですよ。そして現実問題、例えば若いお子さんにしても、我々自宅に帰って、自宅に和式というのはなかなかないじゃないですか。なぜないのかといったら、それは利便性がだめだからですよ。そうなれば、やはり洋式の方向に行かなきゃならぬ。さっき言ったように、ゼロとは言いません、１０個あったら１つ残してもいいから、９個は予算をしっかり、年次計画を立てても結構ですから、１個残して、あと全ては洋式に持っていくというふうにしていただけないかなというふうに思うのですけれども、市長は福祉の町の市長ですから、この辺はぜひ市長のほうからやるよと、やってみたいなという答弁をいただければ大変ありがたいなというふうに思うのですけれども、これぜひ答弁ください。　それと、市教委いきます、学校関係ですね、環境です。　決してよくないのです。例えば多くの議員から、建てかえなり増築ってあるのですけれども、まずは経過措置として、今回初めてエアコンをつけていただけるということですから、これつけていただいたら、ちょっと経過として様子を見ていただけますかね。それで、子供さんが大変勉強ができるという状況であれば、それはそれでよしとすることもあるかもしれませんけれども、まずはプレハブについてはですよ。　それと、先ほど言った特別支援学級については、ぜひとも部長がおっしゃったように、これ前向きに本当に検討してください。これは東部だけの問題じゃない、たまたま私が東部に住んでいて、いろいろな声をいただいたものですから、その声を代表してお話をしているのですけれども、これは多分、中央も西もあるかもしれません。まずは、先ほど言ったように、当然保護者の方が時間をかけて、子供さんを和光まで連れていくと、その分だけ授業時間も削られる、授業時間がなくなるのですよねという話をしていました。ですから、先ほど部長が前向きにということですから、ぜひとも青翔なり何かで、前向きに早急に検討していただきたいというふうに思いますので、これもう一度御答弁してください。　以上です。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩倉博文）　ＩＲに関する再質問でありますが、従来からお話ししてきましたように、国としては、全体として１０カ所程度、第１段階として２ないし３カ所ということで、これまで発信をしてきたわけでございます。途中で、東京オリンピックの開催が決定をいたしました。２０２０年までに何とかという機運が、政治の内外から出てきたことも事実であります。そこにもってきて、今回あのような報道がありました。しかし、ＩＲ議連としては、全然そういう議論がなかったものですから、たしか翌日だったかと思いますが、議連の幹事長があの報道を否定したということでございます。法案がこれから提出というか、これから審議をされるわけでございますので、現段階で何とも申し上げられませんけれども、確かにあのような報道が、一部報道機関から出されたことも事実でございまして、我々としては、市民に対して説明をするということを粛々と実行、取り組ませていただきながら、法案審議の推移を見守りたいというふうに思います。　洋式トイレのことにつきましては、造詣の深い中野副市長から答弁をさせていただきます。 ○議長（西野茂樹）　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　まず、苫小牧登別道路ですけれども、これは随分古い話でございます。私が都市計画課長の時代からございまして、今国道が１本、それから高速道路が１本、あとは市道しかないのですね。それで、道道はどうしても鉄北に１本、ポロト湖から苫小牧まで持っていきたいという話があって、それから道にはずっとお願いをしてきています。ただ、これは相手方があることですから、道がオーケーを出さなければなかなかできない。　やり方は、既存の市道を道道に昇格させます、そのつけかえというやり方を通常やります。例えば空港に行く道路は、千歳と苫小牧の行政界に市道がありました。それを道道に昇格させて、別な路線でつくる、あるいは苫東の静川美沢線もそうですけれども、既存の市道を昇格させて、つけかえるというやり方をやっています。もし、今回やるとすれば、苫小牧の市道が別々川を渡ってありますので、それと恐らく白老の町道とをぶつけて、それを道道に昇格をさせて、そして線形を検討して道道にしていくというやり方がありますので、結構時間はかかります、道道でやるよと決まってからも。それで、当時その線形の検討をしたこともあります。ただ、これはやっぱり地主さんがいますので、できるだけ土地が割れていない、走りやすいところを探していくことになると思います。ただ、町道と市道はつながっています、ポロト湖からゴルフ場に行って、高速道路を伝って町道があります。それから市道も、別々川までありますので、つながる道路は今でもポロト湖まで走れます、市道と町道を使って。今後どういうやり方がいいのか、そういう道道に昇格して線形を決めていくという、従来のやり方がありますので、まずは市道、町道の昇格をお願いして道道にしてもらうと、そこからその線形を検討して、走りやすい道路にしてもらうという方法じゃないかと思います。引き続きお願いをしていきたいというふうに考えています。　それから、トイレの洋式化ですけれども、私は１期目のときに保健福祉部担当でした。それで、いろいろな施設を回ったのですけれども、例えば保育園なんかでも、ほとんど和式なのです。子供たちは、洋式が１個、２個しかないところに並ぶというのですね。それで、トイレって、例えば洋式に変えたときから、それをみんな喜ぶわけですよ。ですから、できるだけ早くやるべきじゃないかというのは私も言っていました。　例えば、建築指導課には、新しい建物については、全部洋式にしてくれという話をしています。それも洗浄機つきのトイレをつけてくれということで指示はしています。ただ、バリアフリー法を読んでいくと、トイレがあったら、必ず１つは和式を残さなきゃならないというのがあって、例えば２つしかないトイレに、なぜ１個残すのだという疑問があります。現実に、病院なんか全部洋式ですし、しかも洗浄機つきです。これからつくる建物は、そういう便器にしていくべきだということを言っています。ですから、新しいものはこれから、全て洋式化に向かうように指示はしていますけれども、問題は既存のものです。既存のトイレですと、和式を洋式化するのに５０万円ぐらいかかります。ですから、本来は最初につくるべきなのですけれども、なかなか和式になったものを洋式化するというのはお金がかかるので、やっぱり時間をかけて、少しずつやっていかなきゃならないということがございます。私もいろいろな施設に行きますけれども、市民会館も言っていました、やっぱり洋式化してほしい。　それから、今女子トイレが混むという話がありましたけれども、恐らくあれは洋式、和式の問題じゃなくて、数のバランスがきっと女性のほうが少ないというか、女性はトイレを多くの人が使うけれども、数が割合からいうと少ない。そういうところも考えながら、新しい施設をつくっていきたいというふうに考えています。　そこで、既存のものは、これから担当と話をしなきゃならないですけれども、ある程度計画的に、少しずつできる範囲で洋式化は進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（西野茂樹）　菊地副市長。 ◎副市長（菊地一己）　住居表示の関係ですけれども、住居表示が行われたのに、住居番号のプレートの掲示が少ないという現状について、理事者の認識ということでございました。　現状については、せっかく住居表示を実施したのに、３０％とかという数字を聞きますと、その住居表示の効果が十分に発揮されていないという、残念な状況であるというふうに認識をしております。その点につきましては、これまでの対応について、取り組みが足りなかったという反省をしなければならないと思いますし、今後につきましては、先ほど部長からも御答弁申し上げましたけれども、できるだけ表示していただくように、さまざまな取り組みを強めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（西野茂樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐々木昭彦）　バス停のベンチに関しまして、民間の協力もいただいて、ベンチ設置を進められないのかというお尋ねでございます。　この設置に向けましては、企業や商店街、病院などへ、ふくしのまちづくりというものについて理解をしていただいて、協力を要請していきたいというふうに考えています。　設置に当たりましては、歩道上の制約や安全上の基準、利用状況など、関係機関と協議をしまして、準備が整い次第、ベンチを設置できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　０５３大作戦～ステージ４～につきまして、再度のお尋ねがございました。　ちょっと順不同になるかもしれませんけれども、まず、戸別収集の対象地区の選定に当たって、優先事項はどのようなものがあるのかというお尋ねがございました。　今現在、収集検討協議会の中では、ステーションの設置が困難な地区、高齢化率の高い地区、戸別収集への移行が容易な地区を中心に、対象地区の選定を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、収集パターンについてのお尋ねがございました。　収集パターンにつきましては、現在４２パターンあるわけですけれども、それを半分程度にしたいということを目標に、集約をしてまいりたいというふうに考えております。　ただ、その効果額についてでございますが、収集費用というのは、収集にかかる距離だとか時間、収集台数、それに伴う人件費というもので積算されております。これらの積算につきましては、収集ルートはこの半分ぐらいになるだろうというふうに想定をしていますが、その収集ルートを総合的に検討した結果でなければ積算できないということで、まだお示しできる段階ではないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。　それから、戸別収集のスケジュールというようなお尋ねがございました。　現在、収集運搬業務の契約期間が、平成２８年６月で終了するのが多いという状況でございます。そういうことから、２７年度中をめどに整理していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（棒手由美子）　ピロリ菌検査に関連しまして、再度のお尋ねがございました。　仮に対象を中学２年生とした場合でございますけれども、１次検査として行う尿検査につきましては、現在実施しております定期健診の尿検査の検体を利用して、同時に実施することが可能でありますので、回収率や本人の負担を軽減する意味で、有効な手段の一つというふうに考えてございます。　しかしながら、実施に当たりましては、さまざま配慮しなければならない事項がございますので、関係機関と協議の上、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　住居番号の表示につきましては、住居表示に関する法律と、それを受けた住居表示に関する条例の中で、建物の所有者等は、住居番号を表示しなければならないというふうに規定をされております。　しかし、この住居番号をいつまでにとか、何年以内に表示をしなければならないというルールまでは定められておりません。そういった意味で、表示板を表示していただくためには、やはり住居表示で住所が変わったという、そのときを捉えて取り組みを進めるということが重要ではないかということで、実施後１年ないし２年の対応に努めたいというふうに考えているところでございます。これまでは、文書によるお願いなどにとどまっており、なかなか表示に向けたメッセージが届かないといった部分もあったのではないかと考えております。今後はいろいろと工夫をして、表示板を取りつけていただくよう努めていきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　教育部長。 ◎教育部長（澤口良彦）　東部地区中学校における通級指導教室の開級について、再度のお尋ねでございます。　通級指導教室の必要性につきましては、十分認識しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、教室の確保ですとか指導教員の確保など、開級に向けての課題があることも事実でございます。３月中には、特別支援教育振興委員会のほうから答申が出されることになっておりますので、答申内容を踏まえた上で、その後の開級に向けた課題について、具体的に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（西野茂樹）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（玉川豊一）　申しわけございません、答弁漏れがございました。　次の住居表示の御質問がございました。　錦西地区の住居表示につきましては、総合計画にも位置づけられているところでございます。ここのところ、拓勇地区、ウトナイ地区と大規模な住居表示が続いておりますけれども、これらの地区の終了後において、錦西地区の実施に向けた検討に入るものと考えております。　以上でございます。 ○議長（西野茂樹）　池田謙次議員。 ◆２４番議員（池田謙次）　済みません、自席で２点ほど。　まず、トイレの件ですけれども、造詣が深かったのか浅かったのか、ちょっとよくこれもわからないのですけれども、ただ、副市長、つまりこれから既存の市民会館なりを直す、その上で全部やっていただけるのだろうけれども、まず既存ですよね、さっき言ったように、特に市民会館とか、どこかでやるのでしょうけれども、既存である施設について、だから経費はかかるのですけれども、ただ、私が言いたいのは、今回の市政方針を見ても、やはり岩倉市長の３期目、いろいろ色濃く出ていて、本当に福祉の町をつくりたいという思いがびりっとくるものですから、いろいろな施策があったとしても、まず、バス停におばあちゃん、おじいちゃんがしゃがまない、座るベンチがある、そしてトイレに行ったら、ゼロと言わないけれども、多くの方が洋式トイレで、体を痛めないで使用することができると、そういうことをしっかりつくるのが、私はふくしのまちづくりなのかなという意識が強いものですから、もし造詣が深ければ、もう一度。年次計画をつくっても結構です、だから予算もかかるから、それで既存のものについては、やってほしいのですよ。そこをもう一度、造詣深くお願いします。　それと、部長、ごみの問題。　これは先ほど言った、平成２８年６月に、今の答弁だと、委託をしているやつが大体終了ということは、先ほどモデル的に戸別収集をやりますよというお話でしたね。そうすると、２８年６月に、大体その辺をめどにして、戸別収集もモデル的にスタートするという認識でいいのかどうか、この１点だけは確認させてください。　住居表示については頑張ってください、もういいです。 ○議長（西野茂樹）　答弁を求めます。　中野副市長。 ◎副市長（中野裕隆）　トイレの洋式化は、私は絶対必要だと思っています。私自身も高齢者で、和式は使いたくありません。洗浄式でないのも使いたくない。だから、皆さん一緒だと思います。ですから、遅きに失したという感じもしますけれども、これは、福祉のまちづくり推進会議というのがありますので、そこで本当に強く議論をしてもらいたいと思います。これは早くつくったほうが、それだけ皆さんが助かるわけですから、前向きに、ぜひ検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（西野茂樹）　環境衛生部長。 ◎環境衛生部長（西田浩一）　戸別収集の実施時期についての再度のお尋ねでございます。　先ほど答弁いたしましたとおり、今現状の収集の委託期間が、大体２８年６月ぐらいで更新時期を迎えます。ですから、７月以降、戸別収集が開始できるよう頑張っていきますので、よろしくお願いします。 ○議長（西野茂樹）　以上で、公明党議員団、池田謙次議員の代表質問は終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　明日は、午前１０時から本会議を開きます。　御苦労さまでした。　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　散　会　　午後４時３２分...